クライスラーのレガシー･コスト：How much is too much?
サーベラスによるクライスラーの買収では、同社が抱える退職者向け年金・医療保険費用（レガシー･コスト）の積立不足の処理が一つの焦点になる。
それでは、その規模はどの程度なのだろうか？
レガシー･コストといっても、特に問題となるのは、退職者向けの医療保険費用である。会計上の理由で、米国の企業は年金部分については、ある程度の積み立てを行っている。しかし、退職者向けの医療保険については、ほとんど積み立てをしていないケースが多い。クライスラーもその例外ではない。
レガシー・コストがどの程度なのかは、各社が米当局に提出している財務諸表をみれば分かる。ただし、クライスラーの場合に難しいのは、同社がダイムラーと合併しているために、クライスラー部分だけの数字が見え難いことだ。ちなみに、トヨタなどの場合も、財務諸表には全世界ベースの数字が記されており、例えば、トヨタの北米工場とビッグ３の医療保険負担を比較するのは簡単ではない。
とりあえず報道に頼ると、クライスラーの年金向け債務は290億ドル、退職者向け医療保険の債務は175億ドルである。しかし、現時点では年金向け債務は積み立て超過になっているというのが、クライスラーの説明だ（Rauwald, Christopher, Gina Chon and John D. Stoll, “Cerberus to Buy 80.1% Stake in Chrysler in $7.4 Billion Deal”, Wall Street Journal, May 14, 2007）。他方で、退職者向け医療保険については、積み立ててあるのは債務の19％程度に過ぎないといわれる（Francis, Theo, “Sticker Not Shocking for Chrysler’s Retiree Health-Care Costs”, Wall Street Journal, May 16, 2007）。
もちろん、サーベラスは買収と同時にこれらの費用を償却しなければいけないわけではない。これまでのように、その年に必要になる費用を、自転車操業で賄っていくという選択肢もあり得る。
ダイムラークライスラーが退職者向けの医療保険に支払っている費用は、足下では年間11億ドル程度。2011年までには年率5.7％で拡大していく見通しである。クライスラー部分の数字は定かではないが、関係者によれば、2003～06年は年率4.4％で伸びており、今年も4.5％程度の伸びが予想されているという。
人員削減を行った上での数字である点には注意が必要だが、米国の医療費の伸び率を考えれば、クライスラーが見込む負担増は、飛びぬけて大きいとはいえない。
むしろサーベラスにとっては、買収というタイミングが、負担軽減のきっかけになる点が重要である。買収はリストラの引き金になりやすく、労組にも危機感がある。企業破綻の上の買収とは状況が違うが、労使協約の改定には追い風になり得るからである。
全米自動車労組（UAW）は、同じくサーベラスが買収で合意していた自動車部品大手のデルファイについては、同社が提示した給与・付加給付の大幅削減を拒否している。果たして今回はどのような交渉が行われるのだろうか。
一つのモデルになる可能性があるといわれるのが、先日も触れたグッドイヤー社の事例である。同社は12億ドルの医療債務を、労組が管理する基金に引き継いだ。その際の条件は、10億ドルの現金と株を、同社が基金に提供することだった（Chon, Gina, Jason Singer, Dennis K. Berman and Jeffrey McCracken, “Buyout Firm Close to Winning Chrysler Bidding”, Wall Street Journal, May 14, 2007）。
ビッグ３は、３社合わせて950億ドルに達するレガシー･コストについても、同様な基金方式を使って、医療債務に関する負担を、６～７割に軽減しようと目論んでいるともいわれる（Murray, Alan, “Why Taxpayers should Take Note of Chrysler Deal”, Wall Street Journal, May 16, 2007）。
もっとも、Wall Street JournalのAlan Murrayは、いずれにしても、政府による救済が議論の俎上に上る可能性があると指摘する（Murray, ibid）。労組が債務を引き取ったとしても、その際の目減り分を、政府に埋め合わせてもらおうとするのではないかという視点である。
その点でMurrayは、高燃費自動車の開発と引き換えに医療費負担の一部を補助するというオバマ議員の提案には批判的だ。政府による肩代わりへの扉を開いた格好だからである。
確かに労組には、「民主党政権になれば…」という期待はあるかもしれない（といっても、新政権が稼動するのは随分先の話だが...）。他の候補者の出方が注目されるところである。
