トンプソンの経済政策：What Me Worry?

トンプソンの経済政策にちょっとした関心が集まっている。遅れて参戦した同候補が、少しづつ経済政策の内容を明らかにし始めたからだ。もっともその速度は極端なまでに「少しづつ」であり、民主党ほどの詳細さは望めない。それどころか、他の共和党の有力候補者も含めて、国民感覚との乖離が指摘されているのが現状である。

各紙がトンプソンの経済政策を探る素材の一つにしているのが、10月5日にAmericans for Prosperity Foundationで行われた講演である。といっても、全文を読んでもそれほどの内容があるわけではない。具体的な提案は以下の二つである。

第一は、税制について。もちろん、減税の重要性を説いている点は他の共和党候補と変わらない。ブッシュ減税の生みの親であるローレンス・リンゼーがアドバイザーであることを考えても、違和感はないところだ。むしろ目を惹くのは、法人税の引き下げが具体的に提案されている点である。トンプソンは、米国は94年以降に法人税を下げていない二つの国の一つであるとして、その最高税率を現在の35％から28％にまで下げるべきだと述べている（Shatz, Amy, "Thompson Turns to Taxes", Wall Street Journal, October 8, 2007）。第二は、公的年金改革について。トンプソンは給付額の算定基準を現在の賃金上昇率からインフレ率に変更すれば、向こう75年間の年金財政の問題は解決できるだろうと主張している（Talev, Margaret, "Thompson proposes slowing growth of Social Security benefits", McClatchy Newspapers, October 5, 2007 ）。

いずれもサラッと触れられているだけだが、もう少し説明が必要だろう。まず法人税減税については、ロムニーやジュリアーニも賛同はしているが、具体的な税率までは示していないように思われる。またリンゼーは、輸出入の際の課税のあり方について、国境での調整が可能になるような方向での改革を示唆している（Schatz, ibid）。現在のWTOルールでは、EUのVATのような間接税は国境調整（輸出免税）が可能だが、米国の法人税のような直接税はこれが禁止されている。リンゼーは税の取り扱いを統一するような国際ルールの改正が望ましいとしながらも、それが無理なのであれば、米国が同じ土俵に上がる必要があるとしている。

次に公的年金だが、給付削減を正面から提案したというのは、それなりに大胆な行動だといえる。トンプソンが言うように、インフレ率調整への変更が実現すれば目下の年金問題は雲散霧消してしまう訳だが、給付額の水準は現行よりも50％以上少なくなる可能性がある（Talev, ibid）。これを補填するための民間貯蓄増進策などには言及がなく、いわば米国政治の「第三のレール」に思い切り抵触している。ちなみに、トンプソンの発言には、所得水準によってインフレ率との連動率を変えるという、ブッシュ政権も検討したProgressive Indexingを想起させるような部分もあるが、詳細は不詳である（Beaumont, Thomas, "Thompson open to changes in benefits to curb spending", Des Moines Register, October 3, 2007）。

トンプソンはもう一つの大きな義務的経費であるメディケアについても、給付水準の見直しをほのめかしている（Schatz, ibid）。まずメディケア本体については、所得水準によって給付内容に濃淡をつけるという考えがあるようだ。また、処方薬代保険には極めて批判的で、制度廃止の可能性も排除していない。

トンプソンの経済政策は、読み込んでいけばそれなりに大胆な内容である。しかし、演説を読んだ最初の印象は、何とも変わらない共和党らしい提案だということである。そこには、中間層の経済的な不安や格差の拡大、グローバリゼーションの負の側面といった問題意識は微塵も感じられない。あるのは、減税・歳出削減・小さな政府である。トンプソンの演説は、おそらく共和党の候補者ということであれば、8年前でも8年後でも通用する。ブッシュ大統領が同じ演説を行っても違和感はないだろう。むしろ年金給付金をバッサリと切り捨てる辺りは、ブッシュ政権よりも先祖帰りしている感がある。

こうした経済政策における不変性、言い換えれば「アナクロニズム」は、共和党の有力候補者にある程度共通している。10月9日に行われた、経済問題を主題にした討論会が好例である。ニューヨーク･タイムスのデビッド・レオンハートは、ミシガンという全米でも経済状況の特に悪い地域での討論会にもかかわらず、共和党候補者は米国人の経済的な不安感に触れようとせずに、減税・財政規律・規制緩和・自由貿易といった、数十年に亘って共和党が主張してきたのと何ら変わりのない経済政策を繰り返したとあきれる（Leonhards, David, "Atop G.O.P., It’s Always Sunny", New York Times, October 10, 2007）。ワシントン・ポストのスティーブン・パールスタインも「9人の候補者による2時間の討論会にはほとんど何も目新しいことはなかった」と切り捨てる（Pearlstein, Steven, "Two Hours, Nine Candidates, and Almost Nothing New", Washington Post, October 10, 2007）。さらに民主党系のメディアであるDemocratic Strategistのエド・キルゴアは、今回の討論会での議論は20年前なら当たり前だと受け止められていたような内容かもしれないと皮肉る。キルゴアは、一部の候補者による中国批判でさえ、中国を日本に置き換えれば20年前でも違和感はなかっただろうとまで指摘している（Kilgore, Ed, "Anachronisms", The Democratis Strategist, October 9, 2007）。

トンプソンも例外ではない。ニューヨークタイムスの社説は、「共和党の討論会をみていると、少なくとも有力な候補者達は別の宇宙に住んでいるかのように思われた」と指摘、それを何よりも印象付けたのが、経済を「ばら色だ」と断言したトンプソンだと書いている（editorial, "What, Me Worry?", New York Times, October 12, 2007）。同じくニューヨーク・タイムスのゲイル・コリンズも、トンプソンの討論会での発言を引用しながら、ミシガン州民の苦境にシンパシーを見せなかった点を疑問視する（Collins, Gail, "Calvin Coolidge Redux", New York Times, October 11, 2007）。コリンズは、米国民は富める者を敬う傾向にあるが、それも、どんなに恵まれていても一般国民の感情を理解していることが伝わってくるのが条件だと指摘する。これに失敗したのが2004年のケリーだが、少なくともケリーは「庶民的だから」という理由で候補に選ばれたわけではない。しかしトンプソンは、"Gucci-wearing, Lincoln-driving, Perrier-drinking, Grey Poupon-spreading millionaire Washington special interest lobbyist"という批判を封じるために、ピックアップトラックで州内を遊説するとうい仕掛けで、庶民的な魅力をアピールして上院議員になったはずだ。そんな部分がないトンプソンにどんな意味があるのだろう？

いくらメイン・ストリーム・メディアが左よりだといっても、ずいぶん強力な批判である。それでも共和党流の経済政策が選ばれるとするならば、米国の「小さな政府」志向はかなりの筋金入りと見ても良いのかもしれない。

ヒラリーの貯蓄増進策と公的年金改革の今後

10月9日にヒラリーが、老後に向けた貯蓄の促進案を発表した。401（k）タイプの確定拠出型年金を全国民に普及させるべく、年間250億ドル規模の優遇税制を導入するというのが骨子である。米国では21～64歳の勤労者の40％超が401（k)に加入している。96年の34％よりは増加しているが、近年ではそのペースは鈍化しているという（Calmes, Jackie, "Clinton Outlines Retirement Proposals", Wall Street Journal, October 9, 2007）。

ヒラリーの提案には、二つの柱がある。第一は、勤労者の貯蓄に対する優遇税制である。具体的には、ヒラリー案の下では、401（k）型の年金貯蓄に対して連邦政府が貯蓄額に応じた税額控除を提供する。その上限は、年収6万ドルまでの家庭については最初の1000ドルについて同額、6～10万ドルについては半額とされ、それ以上の家庭については段階的に補助の比率が低下する。共和党陣営からは、「増税につながる浪費だ」との批判が聞かれるが、ヒラリーの提案は（他の税目の増税でファイナンスされるとはいえ）、租税特別措置を利用した減税である。租税特別措置は共和党も利用している手段であり、これを「歳出」だと定義してしまえば、共和党の減税路線にも論旨が通らない部分がでてきかねない。

第二は、American Retirement Accountの導入である。この口座は、現在401（k）プランを提供されていない勤労者などを念頭に置いた新しい制度であり、年間5000ドルまでを課税繰り延べベースで積み立てられる。当然のことながら、最初の1000ドルは前述の税額控除の対象となる。勤労者が新設の税額控除を受けるには、既存の401（k）プランを維持しても良いし、American Retirement Accountを開設しても良いことになる。口座の運用は民間企業が行なうため、公的部門の拡大にはつながらないと主張されている。

この他にも同アカウントには、長期間の失業に直面した場合には、残高の10～15％を罰則無しで引き出せるという特徴がある。住宅の購入や高等教育などの「生活上の重大な投資」のためであれば、やはり罰則無しで引き出せるというのは、現行のIRAと同様である。また、低所得層の参加を促すために、フードスタンプなどの公的給付の受給資格を審査する際に、退職後向けの貯蓄を「資産評価」の対象から外すという提案もある。これまで低所得層には、貯蓄すると公的給付を受けられなくなるというジレンマがあったからだ。

気になる財源については、ヒラリーはブッシュ減税のうち相続税に関する部分を、09年の水準で凍結するよう提案している。優遇税制の規模は参加者数に左右されるが、ヒラリー陣営は年間200～250億ドルを見込んでいる。これに対して相続税の凍結は、予定通りに相続税を廃止した場合と比較して、10年間で4000億ドル規模の増収になる。

実はヒラリーの提案に先立って、民主党のエマニュエル下院議員も、似たような提案を行なっている（Emanuel, Rahm, "Supplementing Social Security", Wall Street Journal, Septmber 13, 2007）。具体的には、労使が給与の1％を非課税扱いで拠出するUniversal Savings Accountを設置するという提案である。ヒラリー案と同様に、口座の運用は民間企業が担当する。また、加入者を増やすために、原則として企業は従業員を自動的に同口座に参加させる。こうした自動加入のシステムは、近年401（k）プランに普及し始めており、貯蓄増進の効果が認められている。因みにヒラリー案にも、似たような内容が含まれている。

細部の違いはさておき、ヒラリー案とエマニュエル案の違いで見逃せないのは、公的年金改革との結び付け方である。具体的には、エマニュエルは、個人の貯蓄を増進し、老後に対する不安を和らげることが、公的年金改革の前提になると位置づけている。公的年金改革自体については、両者共に安全な老後のための「聖域」と位置付けており、その強化を主張しているが、エマニュエルの方が「強化」の内容には含みがある印象だ。そもそもこうした形式での個人貯蓄の増進は、クリントン政権が公的年金改革を念頭に置いていた時期に、これを補完するパーツとして検討されていた経緯がある（Calmes, ibid）。その点では、エマニュエルによる提示の仕方の方が、オリジナルのクリントン政権の論理に近い。

公的年金改革との関連では、民主党サイドからの一連の提案は、公的年金の外側に「個人勘定（マーケットなどで運用される個人管理の積立口座）」を設けるのとほぼ同じ意味合いがある。ブッシュ政権が提唱していた「個人勘定」は、公的年金の一部を置き換えて設置すべきだとされていた（carve out）。しかし、公的年金の外側に個人勘定を設けるという対案（add on）は、当時から超党派の賛同を得られる可能性が指摘されていた。実際に、個人勘定の産みの親とでもいうべき存在であるフェルドシュタイン・ハーバード大教授は、税でファイナンスする公的年金をマーケットで運用する個人勘定でサポートするという点で、ブッシュ大統領の提案とエマニュエル案の距離は近いとして、民主党と共和党の間で妥協が可能になるかもしれないと指摘している（Feldstein, Martin, "Social Secuirty Compromise", Wall Street Journal, October 8, 2007）。

もちろん、個人勘定が公的年金をサポートするといっても、それが公的年金の給付削減容認を意味するかどうかという点については、民主党と共和党の意見は食い違う可能性が高い。また、医療保険の問題と同様に、公的年金を巡る議論には、双方の支持基盤との関係に関わってくるという難しさがある。しかし、民主党政権が誕生した場合には、取り敢えずの入口として、公的年金の議論とは一旦切り離した形で、add on型の個人勘定に進むという方向性は、十分に考えられるのではないだろうか。

波紋を呼ぶオバマの年金改革案

第二期ブッシュ政権が大きな挫折を経験した公的年金改革だが、ここに来て民主党の各候補者の提案が明らかになってきた。日本ほどではないが、米国も高齢化が進もうとしている。最大の課題は医療保険だが、将来的には公的年金も財政バランスが崩れてくる。年金財政の健全性をいかに確保するかが問われているわけである。

焦点は財源としての社会保障税の扱い。なかでも注目を集めているのは、オバマの提案である。オバマは9月21日のQuad-City Timesへの投稿で、年金所得の課税上限を見直すべきだと主張した（Obama, Barack, "Fixed-income seniors can expect a tax cut", Quad-City Times, September 21, 2007）。同26日にニューハンプシャーで行われた民主党の討論会でも、オバマはこの提案を強調している。課税上限の見直しは、ブッシュ政権も検討したことがあるが、オバマは現在年間9万7500ドルに設定されている上限の廃止を例示しており、そうなれば実に10年間で1兆ドルの増税となる大掛かりな改革になる（Davis, Teddy, "Obama Floats Social Security Tax Hike", ABC News, Septmber 22, 2007）。エドワーズも課税上限の見直しを提案しているが、現在の上限から20万ドルまでは除外されるので、オバマ案よりは増税規模は小さい。

当然のように、オバマの提案には共和党陣営から「大増税」との批判が集まっている。医療保険改革と並んで、共和党にとって税制の問題は、「政府のあり方」を軸に民主党との違いを強調しやすいテーマである。それでなくても、年金改革は米国政治の「第三のレール」といわれ、下手に手を出すと致命的な打撃を受けるといわれる。中には、民主党が社会保障税増税を持ち出したことで、税の分野で共和党が盛り返す芽が出て来たという意見もあるほどだ（Pethokoukis, James, "Forget Clintonomics--This Is Mondalenomics", U.S. News & World Report, September 27, 2007）。

もっとも見逃せないのは、課税上限の見直しには、年金制度を擁護するリベラルな勢力からも慎重な意見が聞かれることである。公的年金が政治的に高い支持を得られているのは、誰もが負担に応じた恩恵を受けているというイメージがあるからだ。しかし、高所得層から低所得層への所得移転の性格が強くなりすぎれば、こうした幅広い支持は得られなくなりかねない。むしろ、かつての福祉制度のように、制度の縮小を求める気運が高まりかねないというわけである。オバマは税制改革案のなかで、低所得層の所得税をゼロにするとしているから、高齢者の間では二重の意味で所得移転の度合いが強くなる。

オバマの提案は、ヒラリーからの批判に応えたものだという見方がある。以前オバマは、年金改革について、「あらゆる選択肢を排除すべきではない」と発言したことがある。これに対してヒラリーは、給付削減や支給開始年齢の引き上げは解決策にはならないとして、何でも検討すべきだというオバマの立場を批判した（Calmes, Jackie, "Clinton Rules out Cuts in Social Securiy Benefit", Wall Street Journal, September 8, 2007）。何やら、独裁者と会談すべきか否かという両者の議論を彷彿とさせる。

それでは、そのヒラリーは年金改革をどう考えているのか。かつては社会保障税の累進化に与するような発言をしていたヒラリーだが、26日の討論会での発言は、「どのような選択肢も検討しない」というものだった。年金改革の具体案をどうこうする前に、一般財政の健全化を進めるのが先決だというのが、ヒラリーの立場なのである。実は米国の公的年金は現時点では黒字を計上している。その黒字を一般財政の赤字が食いつぶしているのが現状である。この一般財政による流用を止めれば、公的年金の財政事情は改善するというわけだ（Calmes, ibid）。

実はオバマも、前述の提案では一般財政の立て直しが先決だと主張している。それでも駄目な場合には、「全ての提案を議論」するべきであり、そのなかでも課税上限の見直しが有望だという論理展開である。そこまで言ってしまって、批判される危険性を犯すのか（意図しているかどうかも問題だが)、それとも、堅実な言い回しを使うのか。両候補の特色が良く現れている。

可哀相なのはリチャードソンだ。26日の討論会でリチャードソンは、本質的にはヒラリーとほぼ同じ議論を展開しているにもかかわらず、司会役に「そんな計算は成立たない」と突っ込まれまくっていた。なぜヒラリーはそのような目に会わなかったのか（少なくとも会っていないように見えるのか)。厳しいようだが、これがトップランナーと第二グループの違いなのかもしれない。

Tax Tax Everywhere：累進性強化に動く民主党とその限界

今回の大統領選挙で、民主党と共和党の候補者の立場が少なくとも表面的には大きく分かれるのが、税制に対する態度である。共和党の候補者達はブッシュ減税の延長を旗頭に、おしなべて減税路線の維持を主張する。これに対して民主党陣営は、税制の累進性強化を提案し始めている。

6月28日に行われた民主党の候補者討論会で話題になったのが、前日に開催されたヒラリーの資金集めパーティーでの、ウォーレン・バフェットの発言である。この会合でバフェットは、「自分のような金持ちよりも自分の秘書の方が税率が高いのはどうしたことか」と述べた（Fouhy, Beth, "Buffett Helps Put on Clinton Fundraiser", Washington Post, June 27, 2007）。討論会でこの件について意見を求められた各候補者は、異口同音に「恵まれた人が相応の税金を払う仕組みが必要だ」と主張した。

バフェットの発言自体は、同氏のかねてからの持論であり、聞き覚えがある方も少なくないかもしれない。例えば、オバマのAudacity of Hopeには、オバマがバフェットに面会しに行って、同じ話を聞かされる場面が出て来る。クリントン人脈では、ジーン・スパーリングのThe Pro-Growth Progressiveにも同じ話が引用されているし、エドワーズも討論会では、直接バフェットからその話を聞いたことがあると発言している。

面白いのは、同じバフェットの話を題材にしながらも、有力候補者の答え方には、それぞれの色があった点である。

まず各候補者の回答を紹介する前に、米国の所得税は累進税なのに、なぜバフェットのような現象が起きるのかを謎解いておこう。最大のトリックはキャピタルゲイン・配当課税にある。バフェットの収入の多くの部分は、キャピタルゲインや配当が占めている。ブッシュ減税のおかげでこの部分の税率が低いので、全体的な所得税率も下がってしまうのである。また、社会保障税も曲者だ。社会保障税は所得の高低とは関係のない単一税率。しかも、税の対象になる所得には上限もある。

前述のように、累進性の強化という点では、各候補者の回答の趣旨は共通している。しかし、有力候補の中でも、もっとも完成度の高い回答をしたのは、最初に答える機会が回ってきたエドワーズだろう。エドワーズは、「成功している人たちは国や周りのコミュニティーにお返しをする責任を負うべきである」とした上で、第一にブッシュ減税の高額所得層向け部分を廃止すべきだと主張する。その上で第二に、バフェットのケースはキャピタルゲイン・配当課税が優遇されているから発生したことを忘れてはならないとして、「（キャピタルゲイン・配当課税の対象となる）富だけではなく（所得税の対象となる）労働を評価すべきだ」と締めくくった。過不足のない、美しい回答である。

これにたいしてオバマの回答は、税制に関しては累進性の強化が全てだと言って良い。実際にオバマは、ブッシュ減税の高額所得層向けの部分をスケジュール通りに廃止するべきだと主張した。もっともオバマの力点は、税制が云々というよりは、富める者も貧しい者も、みんなが一緒になって成長していくという意識が大切だという点にある。だからこそオバマは、余裕のある人が多めに税金を負担し、これを公平な機会が提供されるように使うべきだと指摘する。相変わらずの美しい議論ではあるが、税制の提案としては、正直食い足りない。これがAudacity of Hopeになると、一体感の大切さから、さらに話はワシントンと庶民の意識の乖離へと進んでしまい、ちっとも税制の話ではなくなってしまう。

ヒラリーの回答も面白い。ヒラリーは、バフェットの発言を説明する際に、社会保障税要因を紹介している。キャピタルゲイン・配当課税要因は既にエドワーズが取り上げていたので、ヒラリーとしては、もう一つの視点を指摘したかっただけなのかもしれない。しかし、この回答には、「さすが政策通」では済まされない落とし穴がある。ヒラリーは社会保障税の累進性を強化したいのかという疑念を招いてしまう点だ。所得税率やキャピタルゲイン・配当課税については、ブッシュ減税の見直しで、累進性の強化が実現できる。しかし社会保障税は、ブッシュ減税とは無関係である。それではヒラリーは、ブッシュ減税の見直しを超えた増税を目指しているのだろうか？さらに言えば、社会保障税の問題は年金改革と切り離せない。現にブッシュ政権は、年金改革の一環として、社会保障税の課税上限引き上げを検討していた時期があった。同じようにヒラリーも、高額所得層への課税強化で年金改革を実現しようとしているのだろうか？いずれの問いも、仮に答えがYESであれば、かなり大きなステートメントである。

実際には、累進性の強化といっても、ブッシュ減税の見直し以上の提案がされるのは稀である。有力候補者では、エドワーズがその可能性を否定していない程度である。今回のヒラリー発言についても、陣営は「特定の政策への支持ではない」と火消しに回った（Davis, Teddy and Tahman Bradley, "Democrats rip court ruling, show unity at debate", ABC News, June 29, 2007）。

減税一辺倒だったブッシュの時代からは、累進性の強化が表立って議論されるようになっただけでも、税制を巡る環境は大きく変わった。しかし、民主党の候補者にとって、"Tax and Spend"はいまだに嬉しいレッテルではないのも事実である。民主党の候補者がたどり着けるところは、それほど遠くはないのかもしれない。

選挙参謀はあなた：年金改革案を考えよう！

週明け早々に恐縮だが、どうも体調が今一つなので、今日は米国マニア（？）向けのDo It Yourselfサイトを２つばかり紹介しておきたい。

一つ目は、大統領選挙人の計算が行えるサイト。ブルームバーグの話を取り上げた時に教えて頂きました。

http://www.archives.gov/federal-register/electoral-college/calculator.html

自分の場合は、過去の選挙結果を入れたスプレッド・シートを作っているが、そこまでこだわらなければ、このサイトで十分。どんな組み合わせで過半数の選挙人を獲得するのか、選挙参謀になったつもりで考えられる。ちなみに、これに各州の投票数なんかを組み合わせると、いかに国民の過半数から支持されなくても大統領になれるかが分かったりして、段々楽しくなってくる。

もう一つは、年金改革のシミュレーションである。

http://www.actuary.org/socialsecurity/game.html

給付削減や増税など、それぞれに上げられた選択肢から、これぞと思うものを選んでいくと、それで問題の何割が解決できるかが表示されるという趣向である。それぞれの選択肢には、賛同者と反対者の意見もコンパクトにまとめてあって、なかなか勉強になる。何より、年金改革は比較的議論も煮詰まっているし、このサイトのように制度のサステナビリティーに焦点を当てるのであれば、解決策は意外なほど組み立てやすいのが良く分かる。自分もやってみたが、給付年齢の引き上げと、プログレッシブ・インデクシング（高額所得層に重い給付削減）だけで、あっさり問題は100％以上解決してしまった。もちろん、累進性とか経済成長に与える影響とか、議論の余地が残っている部分もある。サイトの方も、「よくできました．．．でも、そんなに単純ではありません」なんて言ってくる。

それでも、やはり年金改革は、意思さえあれば進められる課題だと思ってしまう。考えてもみて欲しい。イラク戦争や医療保険改革では、同じようなサイトは到底作れないのである。

という訳で、いきなり週末ネタのようになってしまったが、しばし遊んで頂ければ幸いである。