Vacation （All I ever wanted）

いつもお寄りいただきありがとうございます。さて、このたび、思い切って1週間ほど夏休みをいただくことにしました。その前にエントリーをしようとおもっていたのですが、入力用の携帯電話を家において出社してしまいました（...）。

ハングリーさを取り戻して、遅くとも8月6日には戻ってまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

＜追伸＞
日本の選挙結果を報ずる米国の報道をみていると、自分の国の事情と重ね合わせているような気がしてなりません。なにせ、「信念」とイデオロギーを重視した政治を行おうとしたリーダーが、庶民の経済的な心配事がわかっていないとして、選挙で手痛い洗礼を受けたわけですから。ついでにいえば、政治家のスキャンダルが連発したところも似ています。

同じアナロジーで考えると、日本の有権者も、リーダーの信念の良し悪しはともかく、そもそも政府を運営する「能力」に疑問を抱いているように思えます。不謹慎を承知でいえば、年金番号の記録問題は、ハリケーン・カトリーナーであり、ウォルター・リード陸軍病院です。

日本では、「年金番号問題は些細なこと」「選挙は国の大きな方向性を問うべきもの」といった議論があります。それはそれでもっともですが、同時に、総理大臣というのは行政府のリーダーだという事実も忘れてはなりません。そのもっともプライマリーな仕事は、行政府をきちんと運営すること。リーダーにその責任がないのであれば、誰にも責任などありはしません。

「有権者の声を聞く」ことは、ともすれば「質の低い政治」だと思われがちです。確かにその危険性はあるでしょう。しかし、正しいと思うことをわき目も振らずに実行すればよいのであれば、それは民主主義とはいえません。目指すべき「信念」を、有権者のニーズとどうマッチさせていくのか。どうやって説明していくのか。それこそが政治家に求められている「知恵」だと思います。米国で、自由貿易を守るための政治的な知恵が求められているのと同じです。

米国政治を象徴する言葉として、All Politics is Localがあります。これは、単に「地元利益だけを考えた政治をしろ」というだけの格言ではありません。「国の大事といえども、地元にきちんと説明できることが大切だ」という意味があるのではないでしょうか。米国というのはそういう国です。

さて、皮肉なことに、リーダーの不人気が同じ党の議員を直撃したのも日米で共通しています。今度は、次の選挙をにらんで議員達がリーダーとの距離感をどう取るのかが鍵になる。

妙なところで日米がリンクしているように思えてしまいます。