有権者の本音はToo Much, Too Early？

大統領選挙がこんなに早くから盛り上がるとは、変化を求める米国民の思いは並大抵ではないと思っていた。しかしさすがの米国民も、さすがにこれはやり過ぎだと感じているようだ。

こうした現実が垣間見えた出来事が２つある。第一は、8月2日にピュー・リサーチセンターが発表した世論調査である。この調査では、選挙戦の現状をネガティブな言葉で表現する回答（52％）が、ポジティブな見方をする回答（19％）を大幅に上回った。ネガティブな表現のなかでもっとも多かったのは、「早すぎる」という回答。これに「混乱している」「長すぎる」「印象が薄い」「退屈」といった評価が続く。特にネガティブな回答が多いのは共和党支持者（61％）だが、無党派層でもその水準は55％に達している。それに比べれば、民主党支持者の39％はましな方だが、それでもポジティブな見方（27％）よりも多い。候補者に多大な関心を寄せているという割合も34％に止まっており、6月の33％からほとんど増えていない。共和党支持者に至っては、6月の33％から7月は30％へと減少してしまった。

二つ目の出来事は、8月7日に行われた民主党討論会のテレビ視聴者の少なさだ。今年の討論会は、選挙の前年にしては回数が多く、またテレビを通じた視聴者も高水準で推移していた。6月3日に行われた民主党の討論会は270万人の視聴者を集めているし、共和党でも5月15日の討論会は250万人が見ている。これまでの選挙前年の記録は1999年に共和党が記録した220万人だが、これは12月の開催である（Zenilman, Avi, "'08 debates come early and often", Politico, July 23, 2007）。それだけ今年は有権者の関心が高かったわけだが、AFL-CIOの主催で行われた8月7日の討論会については、蓋を開けてみればわずかに96万人の視聴者。これまでと比べて大幅に落ち込んだ。

こんなことで有権者の関心が持つのだろうかと思っていたら、とんでもないウルトラＣ（？）があった。投票日の方が近付いて来るかもしれないのだ（Shear, Michael D., "Primary Season Getting Earlier", Washington Post, August 9, 2007）。8月9日にサウス・カロライナ州は、予備選の投票日を2月2日から1月19日に早める意向を発表した。フロリダ（1月29日）に奪われた「南部最初の予備選」の座を取り戻すのが狙いである。そうなると「どこよりも先に予備選の投票を行なうこと」と州法に定めているニューハンプシャーの日程（現在は1月22日）が前にずれる可能性が出てくる。その次には「どこよりも先に予備選を行なう」という州法を持つアイオワの党員集会（同1月14日）がさらに前倒しになる。理論上は今年の12月中旬にも党員集会が開かれかねない勢いだ（Simon, Roger, "Race to be first unsettles campaign", Politico, August 9, 2007）。いくら間が持たないからといって、投票日の方から近づいてくるとは！

もちろん大きな問題はある。本選挙の投票日は動かないのだ。さっさと各党の候補者が決まるにせよ、党大会までもつれるにせよ、有権者が最後の審判を下せるのは来年の11月である。それまでには北京でオリンピックが開かれ、甲子園が３回終わってしまい、恐らく日本では衆議院選挙が済んでしまう。

いやはや、このページも少しペースを落とした方が良いのだろうか．．．