ブッシュのサブプライム対策とオーナーシップ社会：What Comes Around Goes Around

「大統領候補者のスタンスもそのうち」なんて悠長なことを言っていたら、先に現職大統領に動かれてしまった。サブプライム対策の話である。

ブッシュ政権は、31日に借り手救済に重点を置いたサブプライム対策を発表する方針を明らかにした。あと数時間後に正式発表なんだから確認してからにしろよ、という声もあるかと思うが、取り敢えず30日の事前ブリーフィングに関する報道によれば、概ね次のような提案が行われるようである。

１.ＦＨＡ（モーゲージへのローン保証を提供）によるリファイナンス支援
・保証対象者の基準緩和、リスクに応じた金利設定の容認
・保証対象ローンの上限引き上げ
２.リファイナンスに関する税負担緩和
３.その他のリファイナンス支援（GSEの利用を含む）・悪質な貸し出し慣行対策・格付け機関問題の検討

このタイミングでの発表は、やはり31日予定のバーナンキの演説とのからみもあるだろうし、来週からの議会再開も多分に意識されているだろう。民主党に攻め込まれる前に先手を打っておこうという計算である。そもそもブッシュ政権は、政府としての介入には消極的だった。借り手救済に関しても、借り手は契約書の細部を読んでおくべきだったとして、むしろ金融教育の必要性を説いていたほどだった（Weisman, Steven R., "Bush Faults Easy Money For Volatility", New York Times, August 9, 2007）。しかし、金利リセットによる差し押さえが今後も増えて行くと予想される中で、共和党の中には、余りに冷淡な態度を続けていては、カトリーナの二の舞になるという懸念もあったという（Weisman, Steven R, "Bush Will Offer Relief for Some on Home Loans", New York Times, August 31, 2007）。

サブプライムの問題は、民主党がブッシュ政権・共和党の経済政策を攻撃する格好の題材になり得る。そもそもサブプライムが流行したのは、成長の果実が中低所得層に分配されず、賃金が伸び悩んだからだ。オーナーシップ社会といっても、まさに国民が家のオーナーシップを失っているというのが現実であり、国によるセーフティーネットこそが重要なのではないか。分配と保障への経済政策の重点移動を主張する民主党にとっては、訴えやすい議論である。

皮肉なのは、ブッシュ政権がＦＨＡを持ち出してきたという事実である。もとを辿れば、ＦＨＡというのはニューディール政策の一環として設立された機関である。しかし、オーナーシップ社会構想の狙いは、ニューディール体制を突き崩す点にあった。ニューディールの流れをくむ政策スキームを弱体化させれば、その恩恵を享受している人々を民主党支持から引き剥がせるという思惑である。モラルハザードや政府の肥大化を懸念するブッシュ政権としては、取り敢えずはＦＨＡによる限定的な関与で様子をみたいというところなのだろう。それでも、こうした経緯を考えれば、保守派の中には忸怩たる思いがあってもおかしくはない。他方で、「持ち家の促進」がオーナーシップ社会構想のオリジナル・ラインナップに含まれていたのも事実である。そうなると、むしろ注目すべきなのは、政府の役割に関する「小さな政府」とは一線を画したオーナーシップ社会構想の立ち位置なのかもしれない。

これからリセットを迎えるサブプライムローンは5,000～6,000億ドルといわれる。これに対して利用者が支払うプレミアムからなるＦＨＡのファンドは220億ドルに過ぎない（Irwin, Neil and Dina ElBoghdady, "Bush to Offer Proposals To Ease Mortgage Crisis", Washington Post, August 31, 2007）。一歩踏み出したブッシュ政権が、どこまで歩みを進めなければならないのかは、サブプライムを巡る今後の状況に左右される。何やら、戦場の現実に引きずられざるを得ないもう一つの悩みの種を彷彿とさせる構図である。

Does Sun Also Rise ?:忠臣の退場とブッシュ政権

8月27日に発表されたゴンザレス司法長官の辞任は、ブッシュ政権にとって一つの大きな区切りとなった。就任以来重用してきた忠臣軍団は去った。ブッシュ政権にとっては、民主党議会との協力関係を築く最後のチャンスだが、大統領がそのように動くとは限らない。

ゴンザレス長官の辞任は、カール・ローブ次席補佐官の辞任とセットで考える必要がある。これによって、2001年の政権発足以来大統領を支えてきた忠臣たちが、ほとんどいなくなってしまったからである。これだけ個人的な友人や長年の部下を大量に政権に登用したのは、カーター政権以来だといわれる。政権発足時の採用面接では、「単にホワイトハウスで働きたいのか、それともブッシュのホワイトハウスで働きたいのか」と聞かれたというから、ブッシュ大統領の忠誠心へのこだわりは筋金入りである。しかし、政権末期が近くに連れて、テキサス人脈は次々と政権を去っていった。今でも残るのは、スペリング教育長官、ジョンソンHUD長官、そしてOMBのジョンソン副長官ぐらいである（Romano, Lois, "Lonely at The Top", Washington Post, August 28, 2007）。

一枚岩の政権はメッセージのコントロールに強く、予想外の内乱にも足を掬われ難い。その意味で選挙に臨むには適している。しかし、行政運営という観点ではマイナスの要素もある。第一に、ともすれば「悪い情報」が上に上がりにくくなり、グループ思考の罠に陥りやすい。第二に、能力よりも忠誠が重視されると、適材適所の人材配置が難しくなる。第三に、特にブッシュ政権では、忠誠心が共和党の政治的な勝利を目指す方向に向いており、これが党派対立を激化させる要因になった。

「忠臣軍団」の退任から浮かび上がるのは、レイム・ダック化の現実にようやく対応しようとする、ブッシュ政権の姿である。ブッシュ政権が残りの任期で体制を立て直し、少しでも自らの政策を実現していくには、民主党主導の議会と渡り合っていかなければならない。その意味で「忠臣軍団」の退場には２つの意味合いがある。第一に、民主党議会による攻撃対象を減らすことである。ローブ次席補佐官やゴンザレス司法長官は、民主党による執拗な調査活動の標的になってきた。両者の退陣によって民主党は、絶好の「パンチング・バック」を失った。ブッシュ政権にすれば、自らの弱みを切り離すことで、民主党議会に対するポジションを少しでも改善できるという思いがあるだろう。一連の辞任はブッシュ政権にとって大きな打撃になるという報道は少なくないが、２人は既に政権の大きなお荷物だったわけであり、そうした見方は当たらない。第二に、議会との関係改善である。前述のように、政治的な目的を共有する「忠臣軍団」は、党派対立を激化させる役回りにあった。ボルテン主席補佐官を中心とする実務家集団には、ブッシュ政権を中道寄りにシフトさせ、民主党との協力を進めやすくする要素がある（Stolberg, Sheryl Gay, "Departures Offer Chance for a Fresh Start as Term Ebbs", New York Times, August 28, 2007）。また、ローブやゴンザレスには、民主党のみならず議会共和党からも不満があった。ローブには議会共和党を軽視するような振る舞いが目立ったし（Green, Joshua, "The Rove Presidency", The Atlantic, September 2007）、ゴンザレスは政権を守ろうとする余り議会共和党の信頼までも失っていた。それでなくても改選を控える議会共和党には、不人気な政権から距離を置こうという力学が働く。議会共和党との関係改善は、政権が民主党の攻勢を食い止めるためには、最低限の必要事項である。

もっとも、ブッシュ大統領が今さら民主党との協調路線に転ずるというのは、なかなか考え難い展開である。何よりも、大統領の意図が問題である。ゴンザレス辞任の会見を見ても、これを新たな転機にするというよりは、忠臣が辞任に追い込まれたことへの怒りが勝っているように見える。せっかく無党派層を取り返すチャンスになるSCHIPでも、ブッシュ政権は敢えて民主党を正面から批判する立場をとっている。これには民主党のエマニュエル下院議員も、「何が大統領をそうさせているのか理解できない」と困惑気味だ（ Toner, Robin, "A Polarizing Bush Despite a New Cast", New York Times, August 30, 2007）。国内政治という観点では、イラク戦争や来年度予算で民主党の主張を食い止め、規制行政を通じて少しでも自らの政策実現に近付けるというのが、政策に残された唯一の選択肢なのかもしれない。そもそも税制改革や年金改革といった大きなテーマは、さっぱり議論の俎上に上らなくなっている。両者が協調するといっても、農業法やサブプライム関連などの比較的小粒な案件に止まりそうだ（Seib, Gerald F., and John D. McKinnon, "Lame-Duck President Has Fewer Tools to Advance His Shrinking Agenda", Wall Street Journal, August 28, 2007）。

思えば、ブッシュ政策にレイム・ダックという形容詞が使われるようになってから随分たつ。かくいう自分も、昨年３月の時点で、「黄昏を迎えるブッシュ政権」なんていう言い回しを使ってしまっている。「それから一晩を過ごして、そしてまた朝がやって来る」などというのは、比喩の世界はともかくとして、現実にはそうそうあり得る展開ではなさそうである。

Things to Come II : ジュリアーニの医療保険改革案

一昨日はロムニーの医療保険改革案を「ジュリアーニに続く共和党有力候補による改革案」と紹介したが、よくよく見返して見ると、ジュリアーニの改革案をきちんと取り上げていなかった。遅ればせながら、その内容を整理しておきたい。

7月31日に発表されたジュリアーニの改革案は、３分野10項目で構成されている。

１.政府ではなく患者・家族の力を強める
・税制改革による選択の幅の拡大（1万5千ドルまでの医療費所得控除化）
・税額控除などによる低所得層の医療保険購入支援
・品質・価格の透明性向上
２.お役所仕事と医療のデリバリー改革
・医療訴訟改革
・ブロック・グラントによる州政府の改革促進
・州による保険規制緩和・州を跨いだ保険購入の容認
・新薬承認プロセスのスピードアップ
・官民パートナーシップによるＩＴ化促進
３.健康促進のための保険カバレッジ改革
・ＨＳＡの基準緩和
・州の予防医療・生活習慣病対策とメディケイド補助金の関連づけ

お気付きのように、具体的な改革案の内容は、ロムニーのそれと似通っている。柱の一つが個人保険購入に関する税制改革なのも同じである。

ジュリアーニの改革案に対しては、「改革」の看板に値しないという批判もある（Klein, Ezra, “A Man With a (Non-)Plan”, American Prospect, August 2, 2007）。詳細さに欠けるのもさることながら、義務付け等もないし、所得控除はそもそも所得税を払っていない低所得層には無力である。これでは無保険者は減らないし、医療コストも下がらない。また、企業提供保険から個人保険に移れば、保険会社に対する加入者の立場が弱くなるという指摘もある（Gross, Daniel, “I Can Get It for You Retail”, Slate, August 9, 2007）。

見逃せないのは、そもそもジュリアーニの改革案は無保険者対策を謳っているわけではないという事実である。むしろジュリアーニの改革案は、民主党の提案を攻撃するための足掛かりとしての色彩が強いといえるかもしれない。ロムニーのラインにも似ているが、民主党の提案は「大きな政府」の典型であり、医療保険を取り巻く状況をかえって悪化させるというわけである。実際にジュリアーニが改革案を発表した際には、「民主党」という言葉が６回、「シングル・ペイヤー」が８回使われたのに対して、「無保険者」への言及は一度もなかったという（Klein, ibid）。「社会主義的なモデルは政府を破産させる。そこにヒラリー、オバマ、エドワーズは導こうとしている。罠に気付かなければ大変なことになる。カナダやフランス、英国型の医療保険になってしまう」などと、その批判ぶりはなかなかカラフルである（Santora, Marc, “Giuliani Seeks to Transform U.S. Health Care Coverage”, New York Times, August 1, 2007）。

既に述べたように、実際に改革案が目指す姿について、共和党と民主党にどれほどの違いがあるのかは疑問である。しかし、ジュリアーニやロムニーの態度を見る限りでは、合意出来る部分を探して超党派で改革を進めようという気配は感じられない。予備選特有の現象であるにしても、こうした論戦によって歩み寄りの「土壌」が汚染されすぎれば、改革の実現は遠のいてしまいそうである。

Don't Worry Be...：サブプライムは難しい

やや落ち着きを見せている感のあるサブプライム関連の市場の混乱だが、リスクの総体が見えにくいことが、市場関係者の懸念につながっているようだ。何しろ自分のような素人には、お恥ずかしい話、出て来る単語自体に馴染みがない。ABCP、MBS、CLO…いわゆるアルファベット・スープという奴だが、何度も何度も調べてしまう。

我ながら何ともレベルの低い不透明感だと思っていたら、何のことはない。米国の企業エコノミストも似たり寄ったりであるらしい。米国の企業エコノミストの集まりであるNABEは、7月末から8月初めにかけて会員を対象に行なった世論調査の結果を発表している。これによれば、新しい金融用語について、「あまり知識がない」という回答が、ヘッジ・ファンドについては45％、ABSが48％、CDOが51％、CDSに至っては68％に達していた。サブプライム問題が爆発する前の調査なので、今頃は会員エコノミストも自分と同様に学習しているとは思うが、それにしても高い割合である。

これから利率のリセットを迎えるローンも多く、サブプライムを巡る状況は決して楽観できない。本業としては市場ウォッチよりは選挙ウォッチが近い自分だが、実体経済に影響が及べば、選挙の行方にも関わってくる。「みんなも知らないないんだから、まあいいや」とも言ってはいられない。

子どもの夏休みの宿題をそろそろ気にしながら、自分もお勉強の今日この頃。大統領候補のスタンスもそのうちアップする予定である。

Things to Come：ロムニーの医療保険改革案

8月24日にロムニーが医療保険改革案を発表した。共和党の有力候補者ではジュリアーニに続く本格的な改革案の発表である。医療保険という本来は民主党のテーマである問題について共和党の候補者が相次いで改革案を打ち出しているという現実には、この問題への有権者の関心の高さが反映されている。同時にロムニーの改革案には、今後共和党がどのように民主党案を攻撃していくかという方向性が示唆されている。

ロムニーの改革案には大きな驚きはない。ジュリアーニと同様に、概ね共和党のラインに沿った内容だからである。ロムニーはマサチューセッツ州知事時代に、民主党の州議会と協力して、州民皆保険を目指した改革を実現している。しかし、共和党の予備選を争うロムニーが、マサチューセッツの改革に含まれたような、保守層が嫌うような提案を行なうことはなかった。

ロムニーの改革案の特徴を上げるとすれば、「含まれなかったもの」を指摘せざるを得ない。「義務付け」である。このページでも何度か触れているように、共和党も民主党もハイブリッド型の医療保険制度を基本とする中で、義務付けは「逆選択」に絡んだ大きな論点であり、保守層にすれば医療の社会化につながる受け入れ難い提案である。マサチューセッツの改革には、企業（提供）・個人（加入）の双方に義務付けが行われていたが、今回のロムニーの改革案には、ジュリアーニの提案と同様に、一切の義務付けは含まれなかった。

ロムニーは大きく分けて６つの提案を行なっている。
１.連邦政府補助金による州の医療保険規制緩和の促進
２.連邦政府が州政府に支給している無保険者用医療費の低所得者向け医療保険購入支援への転用
３.ＨＳＡの利用基準緩和と個人保険に関わる費用の完全所得控除化
４.ブロック・グラント化による各州のメディケイド改革促進
５.医療訴訟改革
６.情報化、コスト・クオリティ情報の公開等による市場力学の強化

このうち、連邦政府が行なう無保険者対策に分類できるのは、３の税制改革くらいだろう。企業提供医療保険と個人保険の税制上の扱いを共通化していくという方向性は、ジュリアーニやブッシュ政権と同じである。この辺りには、ロムニーのアドバイザーであるグレン・ハバードの存在が感じられる。ハバードはロムニーがマサチューセッツと違うスタンスを採ったのは、「大統領は連邦税制を変更できるという点で州知事よりも大きな権限を持っているからだ」と指摘している（Jacoby, Mary and Sarah Lueck, "Romney's Federal Prescription", Wall Street Journal, August 24, 2007）。

ロムニーの改革案で興味深いのは、共和党陣営が民主党の改革案を批判していくであろう２つの方向性が浮かび上がっている点である。

第一に、ロムニーの改革案の大原則は、医療保険改革は州政府が先導すべきだというものである（Luo, Michael, "Romney to Pitch a State-by-State Health Insurance Plan", New York Times, August 24, 2007）。これは、民主党が考えるような連邦政府主導の改革では、地域のニーズを汲み取れないという議論につながる。民主党案を大掛かりでグロテスクに形容するのは、ヒラリー・ケア以来の共和党の得意技である。

第二に、ロムニーは大規模な改革を提案しない理由として、上手く機能しているシステムに対しては「悪いことをしないのが肝心」だと主張している。米国の医療制度には良いところが沢山あり、不用意な改革によってこれを損ねるべきではないというわけである。無保険者問題といっても、その数は保険加入者には遠く及ばない。そして有保険者は、改革によって自らの待遇が悪化するのを恐れている。こうした恐怖感こそが、90年代前半にクリントン政権が医療保険制度改革に失敗する素地になった。そのことは共和党も忘れてはいない。民主党にとっては、このアキレス腱をどうカバーするかが、改革実現に向けての大きなハードルになるのである。

Marking Earmarks：「紐付き予算」を巡る攻防

８月も次第に終わりが近付いてきた。９月になれば議会も再開される。ブッシュ政権と議会民主党の対立の構図は継続される可能性が高いが、イラク戦争と並んで大きな論点になると見られるのが、来年度予算の審議である。8月23日に発表されたＣＢＯの見通しにもあるように、米国の足元の財政事情は必ずしも厳しいというわけではない。しかしブッシュ政権は、民主党を「浪費と増税の党」と攻撃する腹積もりで、大統領案を上回る歳出法案にはすべて拒否権を発動するという強硬な姿勢を示している。

一つの論点になっているのが、「紐付き予算」の取り扱いである。特定のプロジェクトへの利用を歳出法の中に書き込んでしまう紐付き予算は、地元への利益優遇措置であり、利益団体との癒着の温床になっていると批判されることが多い。昨年の議会では、人口の極端に少ない島に橋（"Bridge to Nowhere"）を作ろうとしたアラスカ州の共和党議員が厳しい批判の対象になった。批判の急先鋒だったのは、共和党内の「小さな政府」論者だったのだが、今年は民主党が多数党になったために、こうした共和党議員の舌鋒はさらに鋭くなっている。

民主党に都合が悪いのは、鳴り物入りで始めた予算制度の改革が意外な結果をもたらしていることだ。昨年の議会選挙では、民主党も共和党の放漫財政を攻撃しており、紐付き予算対策も公約の一部だった。その具体策として民主党議会は、予算過程の透明化を進めてきた。これによって、例えば予算の審議過程で紐付き予算の一覧表が作成され、どの議員が個別の紐付き予算を要請したのかが公表されるようになった。

直感的には、こそこそ出来なくなれば、余りに利益誘導が明白な紐付き予算は推進されなくなるだろうという気がする。しかし現実は違った。むしろ議員は積極的に紐付き予算を使っているというのである（Andrews, Edmund L., and Robert Pear, "With New Rules, Congress Boasts Of Pet Projects", New York Times, August 5, 2007）。自らの戦果を地元に示しやすくなったのが一因である。また、他の議員の戦果が見えやすくなったために、「それなら自分も」という動きを見せる議員もいるようだ。

これに対して議会民主党の指導部は、New York Times紙にエマニュエル議員が投稿し、「紐付き予算自体が悪いのではなく、問題はその中身。プロセスの透明化だけでも十分な改革だ」とする論陣を張っている（Emanuel, Rahm, "Don’t Get Rid of Earmarks", New York Times, August 24, 2007）。確かに、議会が紐付き予算にしなければ、具体的な用途は行政府が決めるだけ。どちらの方が適切に使われるかは一概には言えない。「イラク・スタディー・グループだって元はといえば紐付き予算で始まったものだ」というのは、それなりに納得の行く主張ではある。この他にもエマニュエル議員は、自分がどんな予算を地元に持って帰ったかを堂々と主張している。その中には、崩落の危険が指摘されていた橋（しかもテロの際の主要な避難ルート）の修復費用などというタイムリーなものも含まれている。

英語では紐付き予算のことをearmarkという。もともとは家畜を識別するために耳につけるマークが語源らしい。そういえば何となく可愛らしい感じがしないでもないが、これがなかなかどうして曲者なのである。

How Many Ways to Leave the Congress ?：規制行政に活路を見出すブッシュ政権

レイム・ダック化が進むブッシュ政権にとって、民主党が多数を占める議会を相手に新たな政策を実現するのは至難の業である。しかしあくまでも妥協を嫌うブッシュ政権は、ある逃げ道を頻繁に使うようになってきた。規制などの行政府の権限で実施できる政策変更である（Riechmann, Deb, "Bush Pushes Agenda _ Without Congress", Wasington Post, August 16, 2007）。実際にブッシュ政権は、8月10日を皮切りにして、行政権限による政策変更を金曜日毎に発表している。

口火を切ったのは、移民政策に関する10日の新政策である（Allen, Mike, "Bush orders new crackdown on U.S. border", Politico, August 9, 2007）。ブッシュ政権は移民法改革の立法化に失敗したが、今回の新政策はそのなかでも行政府の権限だけで実施できる部分を取り出して進めていくのが狙いである。具体的には、国境警備の強化や不法移民を雇用した企業への罰則強化など、総じて不法移民に厳しい内容になっている。

翌週の17日には、医療保険に関する通達が発表された（Pear, Robert, "Rules May Limit Health Program Aiding Children", New York Times, August 21, 2007）。これは、貧しい家庭の子どもを対象とした公的な医療保険であるSCHIPについて、その対象者の拡大を難しくする内容である。SCHIPは無保険者対策の切り札として議会民主党がその拡充を目指している施策である。しかしブッシュ政権は、SCHIPが民間の医療保険を代替してしまうのは制度の趣旨に反するとして、議会と対立してきた。今回の通達は、実質的に貧困ラインの250％を加入資格の上限に定めたものだと見られている。例えば新しい通達では、州政府が貧困ラインの250％を超える子どもに対象を広げるためには、まず貧困ライン200％以下の子どもの90％をSCHIPに加入させる必要があるとされている。しかし、現時点でこうした基準を満たしている州はないし、そもそもSCHIPにはそれだけの予算が配分されていない。この他にも州政府には、民間医療保険からSCHIPに加入者が直接移動しないように、１年間の無保険期間をSCHIPの受給資格に加えたり、民間保険に準ずる自己負担を課すことが求められている。

続く24日に発表される見込みになっているのが、かねてからブッシュ政権と議会民主党の争いの種になってきた、環境・エネルギーに関する新しい規則である（Broder, John M., "Rule to Expand Mountaintop Coal Mining", New York Times, August 23, 2007）。石炭採掘企業に、マウンテン・トップ・マイニングと呼ばれる採掘手法を利用しやすくするのが狙いである。この手法は、石炭が埋蔵されている山の上部を爆薬などで吹き飛ばし、その残骸で近隣の河川や渓谷を埋め立てるという、いささか乱暴なやり方である。このため、かねてから環境保護団体などから問題視されており、訴訟の対象にもなってきた。新しい規制は、残骸の廃棄に関する基準を緩和して、こうした訴訟の可能性を排除しようとしているという。

政権末期の大統領が通達行政に頼るのは珍しいことではない。カーター、ブッシュ父、クリントンは最後の２年間にかけて新規規制の数を増やしている。またブッシュ政権の場合は、既に昨年の10月の段階で、閣僚に対して議会を経由しない政策遂行の方法を検討するよう指示を出していたという経緯もある（Adams, Rebecca, "Lame Duck or Leapfrog", CQ Weekly, February 12, 2007）。中間選挙での敗北を懸念した側面はあるが、仮に共和党が多数党を維持したとしても、自らの求心力低下は避けられないと感じていた節もある。実際に、最近の新規制のなかでも移民に関する部分は、民主党というよりは共和党の反対で立法化できなかったものである。

今後もブッシュ政権は、エネルギーや環境、さらには教育問題などで、規制を使った政策運営を展開する可能性を示唆している。しかし、8月といえば議会は休会中。さらに週末に入る直前の金曜日ごとに新しい規制を発表するとは、それだけで怪しさの漂う行動である。９月になれば、一連の規制行政を民主党が厳しく批判するのは必至の情勢であり、大統領と議会民主党の対立の構図は、政権の最後まで続いてきそうな気配である。