The Plan Revised：オバマの変わる勇気

オバマの弱点は実績不足だといわれる。それは、やむを得ない話である。何しろ、この時点での出馬は、当初の計画にはなかったからだ。

オバマが大統領を狙っていなかったというわけではない。あくまでも、タイミングの話である。

2004年の選挙で上院議員になったオバマが、最初にスタッフと思い描いた数字は、「2010-2012-2016」だったという（Dorning, Mike and Christi Parsons, "Carefully crafting the Obama 'brand'", Chicago Tribune, June 12, 2007）。2010年には上院の再選かイリノイ州知事を目指す。その後で、早ければ12年、遅くとも16年には大統領選挙に出馬するというロードマップである。

オバマが「慎重」な計画を立てたのは、実績不足を自覚していたからだ。2004年の民主党大会の演説で、一躍全米クラスの知名度は得た。しかし、このままでは、「人気先行」、場合によっては「目立ちたがり」と批判されかねない。

上院議員１年目のオバマは慎重だった。全国ネットのテレビ取材は極力断る。上院に溶け込み、味方を増やし、地元に貢献することが優先である。同僚の献金集めに汗を流し、公聴会には最初から最後まで出席して、じっと発言の順番を待つ。持論がある筈の、イラク戦争や最高裁判事指名といった論点でも、目立った発言はしない。一方で、地元をくまなく見て回り、石炭産業のメリットになるように、石炭液化への補助金獲得に奔走する。

同時に、政策に関する幅広い知識の習得にも努めた。オバマは、立法担当だけではなく、政策担当のスタッフを採用する。新人議員では珍しいことだという。その狙いの一つは、幅広い専門家を集めた勉強会を組織することだった（Smith, Ben, "Obama kept friends close, enemies closer", Politico, June 12, 2007）。

エネルギーや対中貿易といったテーマ別に開催された勉強会では、オバマは政策の細部だけでなく、その政治的な意味合いについても、並々ならぬ関心を示したという。薄い国政の知識を補うには、絶好の機会だった筈である。

こうした慎重なプランニングは、ヒラリーの辿ってきた道と酷似している。2000年の選挙でのヒラリーの当選は、当時の民主党にとって、唯一といって良い程の稀なグッドニュースだった。それでも１年生議員のヒラリーは、目立たないように心掛けた。先輩議員にスポットライトを譲り、ニューヨークのために尽くす。そして、2006年に再選を果たした上で、初めて大統領選挙に出馬した。

オバマが「慎重」な計画を見直したのは、昨年の中間選挙の辺りだという。自著のブック・ツアーが好調だったのに加え、イラク戦争批判が高まった。イリノイ州の先輩であるダービン上院議員は、「こんなチャンスは一生に一度、良くても二度しか巡ってこない。真剣に考えた方がいい」と助言したそうだ（Dorning, ibid）。

実は自分には、今でもヒラリーは2004年の大統領選挙に出馬すべきだったという思いがある。プランを守るべきか、それとも見直すべきか。それぞれの決断の結果は、やがて明らかになる。

obamagirl： I Got a Crush on Obama ！

今週は少々キツい週だったので、金曜日はお楽しみということで。

先ずはこれをご覧下さい。YouTubeなどに登場し、話題を呼んでいる映像です。



この映像が今後どのような波紋を呼ぶかは、何とも読みにくい。

しかし、何となく、昨年の中間選挙で問題になった、テネシー州の上院選挙でのこのテレビ広告を思い出してしまったのは事実である。



黒人のフォード候補に向けられたこの広告は、途中と最後に登場する白人女性と同候補の関係を暗示しているとして、強い批判の対象になった。この辺りの機微は、日本に住む自分には、完全には理解仕切れない。

もっとも、obamagirlにはそんな悪意は感じられない。これがどこかの陣営の差し金となれば話は変わってくるが、作成者は既に分かっていて、取り敢えずどこの陣営とも関係のない作品らしい。オバマ陣営の反応も、「驚いた」というものだった（Tapper, Jake, "Music Video Has a 'Crush on Obama'", ABC News, June 13, 2007）。

確かなのは、各陣営にとって、候補者のイメージをコントロールするのは至難の業になってきたということだ。今回の映像は、いわばセミプロの手によるもののようだが、作成費用は20～30万円程度。二番煎じ、三番煎じが出てくるのは、時間の問題だろう。

いや、虚心坦懐（？）に観賞すると、なかなか耳に残りますよね。それが言いたかっただけです。

良い週末をお過ごし下さい。

On The Dark Side : マケイン＝ダース・ベイダー論

マケインの大統領への夢は、再びブッシュによって絶たれてしまうのだろうか。

不思議な記事をインターネットで見つけた。マケインの選挙を手伝っているMark McKinnon（Senior Media Advisor）が、オバマが民主党の候補になったら、マケインの選挙から手を引くといっているらしい。政策面ではオバマに同意しているわけではないが、アフリカ系アメリカ人として国を変えるユニークな潜在性があると感じており、その芽を摘む役割は演じたくないというのが理由だそうだ（Wolffe, Richard, "I'm a McCain Man, Through and Through--Unless the Democrats Nominate Obama. Then, Forget the McCain Thing", Newsweek, June 6, 2007）。

McKinnonは先頃ブッシュ政権と決別したMatthew Dowdと同じく、元は民主党筋でありながら、テキサス時代にブッシュ陣営に転じた過去がある。その点では、「保守の黄昏」の一貫という見方も可能だろう。しかし、自分が感じたのは、エスタブリッシュに歩み寄ろうとしたマケインの悲劇である。

マケインは、主流派への異議申し立てで売った2000年の選挙と違い、今回は主流派の戦いをしようとした。2000年に厳しく競ったブッシュ陣営とも和解し、イラク戦争や移民問題では共闘する。ブッシュのスタッフも引き入れた。McKinnonはその代表格だった。陣営を移った時には、「英国海軍からカリブの海賊に移籍したみたいだ」なんて言っていたものである（Baker, Peter, "Alliance and Rivalry Link Bush, McCain", Washington Post, April 29, 2007）。

しかし、ブッシュの人気は低迷。マケインにとって、イラク・移民問題はアキレス腱になっている。そして、McKinnonまでもがこの始末である。

思い出されるのは、暫く前のLos Angels Timesの記事である。2000年の選挙では、マケインは帝国に歯向かうルーク・スカイウォーカーのようだった。しかし、今回の選挙では、マケインはダークサイドに魅せられた。同じジェダイの騎士でも、悲劇的な結末を辿った誰かのように（Chait, Jonathan, "McCain goes over to the dark side", Los Angels Times, March 10, 2007）。

マケインの選挙運動には、主流派を意識しているが故の軋みも感じられる。例えば財政政策である。マケインは、共和党の中でも減税派ではなく健全財政派に属する。実際にマケインは、2001・03年のブッシュ減税には反対票を投じている。また、選挙スタッフにはブッシュ陣営を引き入れながらも、経済関係のアドバイザーには、うるさ型として議会共和党に煙たがられた二人の議会予算局長（クリッペンとホルツィーキン）を起用している。

しかし、マケインの財政政策はいま一つ歯切れが悪い。一層の減税こそ声高には主張しないが、ブッシュ減税の恒久化には賛成する。それどころか、たとえ歳出削減との組み合わせでも、ブッシュ減税の打ち切りには反対するという（Chait, ibid）。歳出・歳入の両面から財政健全化を目指すのではなかったのか？また、裁量的経費の削減には熱心だが、肝心の義務的経費問題では、超党派の議論が必要という主張が目立つ程度。「超党派の議論」というのは、「増税も辞さず」という暗示なのだろうが、具体像は見えてこない。

ダース・ベイダーは最後には昔の自分を取り戻す。マケインにも転機は訪れるのだろうか。

I Like Vetoes ! : ロムニーの財政政策

ロムニーが新しいテレビ広告を開始した。

そのタイトルが凄い。

「私は拒否権が好きだ！」

要すれば、歳出削減に真摯に取り組み、議会との対決も辞さないという意思表示である。ロムニーは、国防費以外の裁量的経費について、その伸び率をインフレ率マイナス１％に抑えるという。ロムニー陣営の計算によれば、10年間で3000億ドルの歳出削減である。そして、議会がこれを上回る予算を可決してきたら、迷わず拒否権を発動する。何せロムニーは、マサチューセッツ州知事時代には、800回以上も拒否権を使っている。

そう。拒否権が好きなのだ。

一見して分かる通り、こうしたアピールは、小さな政府を欲する保守派を向いた動きである。しかし同時に、ブッシュ大統領から距離を置こうとする試みであることも見逃せない。ブッシュ大統領が、歳出法案に一度も拒否権を使わずに、「大きな政府」の出現を許したのは、保守派にとって許しがたい行為だった。「拒否権が好き！」という宣言は、分かる人にとっては、かなりあからさまなブッシュ批判なのである。

共和党の大統領候補にとって、ブッシュ大統領との距離感は頭の痛い問題である。ワシントンの経験がないロムニーは、アウトサイダーとして、ブッシュに距離を置きやすいのかもしれない。

それはそれとして、財政政策としては、この「拒否権が好き！」宣言をどう考えたら良いだろうか。気付きの点を２つ指摘したい。

第一に、そんなに沢山の拒否権は発動できない。そもそも予算に関する法案が800もあるだろうか？

トリックは項目別拒否権にある。大統領が歳出法案を拒否するには、法案全てに対して拒否権を使うしかない。しかし、マサチューセッツを含むほとんどの州政府では、知事は法案の気に入らない部分だけに拒否権を使える。コマーシャルで使われている元の演説の中ではロムニーも認めているが、思う存分拒否権を使うには、先ずは項目別拒否権を議会からもらわなければならない。

項目別拒否権は合理的なツールに見える。しかし、その導入は、財政運営における議会とのパワーバランスを、大統領に極めて有利な方向に動かす。実際に、州政府の経験では、項目別拒否権は知事が持説に沿った予算を実現するために使うケースが多い。個別の項目を人質に取れるようになれば、大統領のバーゲニング・パワーは俄然強くなるからだ。

第二に、裁量的経費は財政問題の本丸ではない。米国の財政問題のキモは、義務的経費に関する長期的な問題、それも医療保険に尽きる。

ロムニーは、裁量的経費を総額で切り込むだけでなく、個別のプログラムを一つずつ点検して、無駄を削っていくという。ビジネスで成功を納めたロムニーとしては、ＣＥＯ的な手法は一つの売りである。

しかし、裁量的経費の抑制は、それ自体が健全財政をもたらす特効薬ではない。むしろ、医療保険改革などで国民に痛みを甘受してもらわなければならない時のために、無駄は極力削っているという姿勢を示すという意味合いが強い。

米国では、健全財政を働きかけている団体のConcord Coalitionが、ブルッキングス研究所とヘリテージ財団という、リベラル・保守の二大シンクタンクと組んで、候補者に財政政策に対する態度を明確にするよう求める公開質問状を発表している（Yepsen, David, "Question candidates about nation's fiscal future", Politico, June 7, 2007）。そこでたずねられているのは、①厳しい財政ルールを支持するか、②具体的にどのような歳出削減を支持するか。それがどの程度問題解決に資するのか、③具体的にどのような増税を支持するか。それが度程度問題解決に資するか、④年金をどうするか、⑤医療保険をどうするか、という５つの問いである。「拒否権が好き！」では合格点はおぼつかない。

ロムニーといえば、マサチューセッツ。マサチューセッツといえば、医療保険改革である。ここでの提案にこそ、ロムニーの経済政策の真価が問われる筈である。

さて、本論とはだいぶん離れてしまうが、この機会を逃すと触れられない気がするので、ちょっとテレビ・コマーシャルの話を。この時期からテレビ・コマーシャルに打って出るのは、普通と比べると随分早い（Luo, Michael, "Romney Steps Up Advertising Push", New York Times, June 13, 2007）。しかし、ビッグ３に食い込めない候補にとっては、テレビは数少ない頼みの綱である。とくに、リチャードソンの「就職面接」シリーズは笑える。

リチャードソン、やはりいい人そうだけど、これで本当にいいのか？

対中法案：真打ち登場へのカウントダウン

今日はＰＣに向う余裕がなさそうなので、携帯からの短信で…

米議会では、13日に新しい対中法案が提案される予定である。これまでも様々な対中法案が議論されてきたが、いよいよ真打ちの登場である。

「またか」と思われる方も少なくないだろう。しかし、米議会に提案される対中法案が、着実に進化していることは見逃せない。

昨年まで世間を賑わせていたシューマー・グラム法案は、中国が為替制度を改革しなければ、高率の制裁関税を発動するという、いささか乱暴な内容だった。たとえ成立しても、ＷＴＯ違反は確実であり、むしろ「可決するぞ」という脅しのために用意された側面が強い。

しかし今度の法案は違う。シューマー、グラムの両議員に、ボーカス、グラスリーという主流派の議員が参加した今回の法案は、ＷＴＯに整合的で、大統領拒否権を覆せるだけの賛成票の獲得を目指すという。

ポイントは、少なくとも表面的には中国を狙い打ちにしないことだ。ボーカス、グラスリー両議員が前議会に提案した法案の考え方が踏襲されるのであれば、標的になるのは、「根本的な不均衡にある通貨（Fundamentally Misaligned Currency)」である。

副次的な効果もある。日本を目の敵にする勢力にも、支持を広げられることだ。通貨が「根本的な不均衡」にあるというのは、実効為替レートの水準を対象に、実際に観測されるレートと、マクロ経済のファンダメンタルと整合的なレートの間に、実質的で持続的な乖離が存在する場合を指す。そこでは、必ずしも為替介入の是非が問われるわけではない。従って、日本だって対象になり得る。例えば米国の自動車業界は、人民元より日本円という立場だから、こうした法案は歓迎だ。

注目されるのは、法案がどこまで行政府の行動を縛る内容になるかである。今の議会の状況を考えれば、何らかの対中法案が成立するのは、時間の問題かもしれない。恐らく政権も、何らかの法案の成立はやむを得ないという方針だろう。

そうであれば、グローバリゼーションを擁護する立場からすれば、いかに「より悪くない」法案で落とすかが、知恵の出し所になる。いわば、確信犯としての、「保護主義のコントロール」である。

従って、行政府にある程度の裁量が残り、また、行動を強いられるにしても、それほど強硬な内容でなければ、政権としても仕方がないという判断は有り得る。議会にしても、圧力を一段上げるポーズが大切なのであって、ここで極端に走る必要はないという考え方もあろう。

もっとも、確信犯であっても、上手く落とせるかどうかというリスクは残る。一度動き出した法案は、時にコントロールが難しくなる。大統領選挙との絡みも不確定要因である。

何より見逃してはいけないのは、「より悪くない」法案というのは、基本的には時間稼ぎだということである。稼いだ時間で何をするのか。本当の課題はそこにある。

Deja Vu All Over Again ? : ヒラリーと米韓FTA

ヒラリーが米韓ＦＴＡに反対する意向を明らかにした（Hitt, Greg, "Clinton Underscores Party's Angst Over Trade", Wall Street Journal, June 11, 2007）。ヒラリーの通商政策の揺らぎについては、このページでも触れて来たが、また一歩先に進んだ感がある。

取り急ぎ、気になった点を４つ指摘したい。

第一に、ヒラリーの「転向」は本物なのだろうか？

ヒラリーが米韓ＦＴＡへの反対を表明したのは、6月9日にミシガンで開かれたAFL-CIO主宰のタウン・ミーティング。誰を狙った演説かは一目瞭然だ。予備選挙で基礎票に媚びるのは、米国の選挙の常道である。まして、労組にとって「クリントン」という名前には、NAFTAの記憶がこびりついている。こと労組に関しては、ヒラリーにとって通商政策は「踏み絵」のようなものである。問題は、今のポジションが労組向けの一時的なポーズなのか、それとも本心なのかという点に尽きる。

第二に、こうした問いへの答を探す上で困惑させられるのが、ヒラリーが米韓ＦＴＡに反対する理屈が、余りにオールドファッションなことである。

ルービノミクス論争に象徴されるように、現在の米国の論点は、自由貿易の負の側面への対策を、通商交渉を止めてでも優先すべきなのか。止めた場合のコストをどう考えるのか、といった点にある。しかし、ヒラリーの反対理由は、自動車市場開放の不十分さ。報道やプレス・リリースを見る限り、新しいレトリックは感じられない。トランスクリプトをみていないので、即断はできないが、これではまるで、90年代の日米摩擦である。下手をすれば、次は数値目標だとでも言いだしかねない。

思えば、自動車産業を話題にすること自体に「古さ」がある。フラット化する世界の通商問題の特徴は、企業と労働者の利害の乖離である。企業は海外の安価な雇用を利用しやすくなったが、国内の労働者は逆に厳しい競争に直面する。だからこそ、最近の米国では、企業に近い共和党と労組に近い民主党で、通商政策に対する立場が分かれてきた。

しかし、自動車業界には、比較的古い構図が残っている。労使が一体となって政府に救済を求めるという方向性だ。その舞台に乗った議論は、ある意味では安易であり、新しい時代の通商政策への考え方を知るには物足りない。

第三に、とはいえ、自動車業界にも新しい風は吹き初めている。

ダイムラーがクライスラーを手放したので、ビッグ３がオールUSAに戻ってしまったのはご愛嬌だが、実は米韓ＦＴＡに対する３社の足並みは揃っていない。ＧＭが中立の立場をとっているからだ。ＧＭは、自動車関連税と環境規制、そして紛争解決手続きの点で、他社と立場を異にしているという。「安易な問題」も、次第に様相は変わって来ている。ヒラリーの判断には、どの程度こうした事情が勘案されているのだろうか。

第四は、オバマの出方である。

米韓ＦＴＡについては、既にエドワーズも反対を表明している。オバマは労組との関係が今一つといわれるが、他候補の動きに追随するのか。それとも、このまま「通商ではもっとも中道」という路線で行くのだろうか。

もし後者であるとすれば、通商問題は民主党予備選挙の小さくない論点になる。特にヒラリーにとっては、論戦があまりヒートアップしてしまうと、本選挙で中央に戻れなくなるほど左に寄らざるを得なくなる危険性が浮上して来るかもしれない。

それともヒラリーには、中央に戻るつもりはないのだろうか。

ということで、最初の疑問に戻る。

ヒラリーの本音は、一体どこにあるのだろうか。

Real difference ? : ジュリアーニの医療保険改革案

またか、と思われるかもしれないが、少しお付き合い願いたい。医療保険改革は、2008年の大統領選挙や、「ブッシュ後」の米国の大きなテーマだからだ。

ジュリアーニの医療保険改革案の骨格が明らかになってきた（Meckler, Laura and John Harwood, "Giuliani Health Proposal Seeks Individual Coverage", Wall Street Journal, June 7, 2007）。これまでは、オバマを中心に民主党の議論を中心に取り上げて来たが、共和党の提案はどう違うのか。その違いは、政治家のレトリックから想像するよりも、実は微妙である。

まずは、ジュリアーニのラインで説明しよう。

今のシステムの問題は、保険の選択肢が少ない点にある。高い保険しか買うことができない。勤務先を通じて保険を買っている場合には、普通は質の良い（高い）保険しか選べない。個人で市場から買おうにも、市場の参加者が少ないし、州政府が売ることのできる保険の種類（最低限のカバレッジ等）を規制している。保険会社にすれば、採算を取るためには保険料を上げざるを得ない。

鍵になるのは、個人保険市場の活性化である。そのためには、２つの方策が必要だ。第一に、勤務先経由の保険に与えられている優遇税制を改革し、個人保険を買った場合と条件を同じにする。これで、個人保険市場への参加者が増える。第二に、供給サイドでは、州の規制権限を弱体化させる。これによって、例えば、カバーされるサービスの範囲は狭いが、保険料が安い保険も売れる（買える）ようになる。買いやすくなれば無保険者は減る。

これは、民間をベースにした改革だ。補助金で医療保険を拡大する民主党の考え方とは、根本的に違う。個人への義務付けもしない。補助金が必要になり、逆に価格が上がってしまう。

民主党の改革案は、「医療の社会化（Social Medicine）」だ。

この「医療の社会化」というのが、共和党側の殺し文句である。医療保険改革、とりわけ無保険者対策の関門は、既に保険を持っている人にどう納得してもらうかという点にある。確かに米国にはたくさんの無保険者がいるが、数でいえば、保険に加入している人の方が圧倒的に多い。こうした人達は、今より条件が悪化するのを恐れている。「社会化＝国営化＝悪」という連想は強力である。

それはそれとして、民主党とジュリアーニの案には、本当に天と地ほどの差があるのだろうか。

試しに完成型を想像して頂きたい。どちらの案も、既存の官民ハイブリッドの仕組みを残す。しかし、企業の負担は増やさずに、その外側の保険を広げる。シングル・ペイヤーと比較すれば、こうした構造自体は、両者は近しい関係にあるのではないだろうか？実際に、ジュリアーニが提案している税制改革には、民主党サイドにも同調する意見がある（例外は労組。企業に医療を負担させたいからだ）。

そうであれば、問題となるのは、やはり「逆選択」の問題である。安くてカバー範囲の少ない保険が普及したら、リスクの偏りがさらに進むのではないか？その部分を掬い上げる手立ては必要なのか？議論はこのような方向に進むのが筋である。そして、そこで初めて、国の役割の議論になる。


選挙は必要以上に立場の違いを強調する場になりがちである。それは、候補者の立ち居地を知る上では、大事な手掛かりになるし、キャラクターを判断する材料になるという意見もある。しかし、本来なら存在する筈の、共通する議論の土台が、弾き飛ばされてしまう可能性は見逃せない。候補者が立場を鮮明にすることが、改革の実現にとって好ましいかどうかは、全くの別問題なのである。