Was First Cut The Deepest ？: ブッシュ vs. 保守派

米国では、移民改革法の審議が暗礁に乗り上げたようだ。上院は採決に移るための動議の可決に失敗してしまった。保守派を正面から批判してまで改革を主張したブッシュ大統領だが、結果は厳しかった。もっとも、肝心な時に本人はサミットでドイツだから、何となくちぐはぐ感は残る。

ところで、ブッシュ大統領が保守派に反旗を翻したのは、これが始めてではない。むしろ両者の緊張関係は、2000年の大統領選挙の時から存在していた。

象徴的な出来事が、1999年7月22日にインディアナ州で行なわれた"Duty of Hope"と題された演説である。

ここでブッシュは次のように述べている。

「政府がなくなりさえすれば、すべての問題は解決するという考え方は、『ほっておいてくれ』という以外に、何の高度な目標も、高貴な目的も持たない非建設的な考え方である。（中略)政府は国民の敵ではない。（中略)政府の活動は慎重に制限されなければならないが、その枠内においては、強く、行動的で、尊敬されなければならない」

90年代の保守陣営には、いわゆるLeave Me Alone Coalitionという考え方があった。国民は、政府なんかには放っておいて欲しいと思っている。政府をどんどん小さくすれば、共和党の支持はどんどん増える。94年のギングリッチ革命で、こうした考え方は一気にメイン・ストリームに躍り出た。

しかし、その栄華は続かない。民主党のクリントン大統領は、財政赤字の削減や、福祉改革に相乗りし、「小さな政府」では、共和党との差異を消す。一方で、赤字削減の方策として、医療費をターゲットにした共和党を、冷酷であると攻撃し、国民の支持を回復した。

「放っておいてくれ」で選挙に勝つのは良い。しかし、実際にその権力を握った後は、政府をどう扱えば良いのか？そんな疑問が渦巻いていた時に飛び出したのが、この演説だった。

David Brooksは、この演説が瀕死の保守主義を救ったとして、高く評価している（Brooks, David, "A Human Capital Agenda", New York Times, May 15, 2007）。単に彼の嗜好に合っていただけじゃないか（...）とは思うが、少なくとも、当時の「瀕死の保守」は、異議を申し立てたブッシュを受け入れた。その意味では、今回とは立場が違う。

今の共和党も、少なくとも傍からみれば危機的な状況にある。しかし、その原因については、保守主義に問題があったというよりは、ブッシュがいけなかったという見方が根強いように感じられる。99年のような異議申し立てよりも、レーガン賛美への回帰が目立つのは、あまりにブッシュが酷い状況になってしまったことの裏返しなのかもしれない。

それが共和党にとって吉と出るか、凶と出るか。その答は、2008年まで待たなければならないのだろう。

オバマの医療保険改革案 Part II : 義務付けはなぜ必要か

昨日に続いて、オバマの医療保険改革案を取り上げる。なぜ無保険者の解消には、個人への保険加入の義務付が必要なのか。今日は政策論の視点から整理したい。

大きく分けると、理由は二つである（Nichols, Len M., "Where's Obama's Mandate?", American Prospect, June 4, 2007）。

第一に、義務付にしてこそ、公平で効率的な市場が実現する。理由は「逆選択」の存在である。保険というのは、様々な加入者のリスクをプールして、それに見合った保険料を決める仕組みである。従って、リスクの低い加入者にすれば、保険料は高いと感じがちになり、自分は医療サービスを必要としないだろうという判断から、保険に加入しなくなる。そうなると、残されたプールのリスクが上がり、保険料も引き上げられる。「逆選択」による悪循環だ。

「逆選択」は、保険会社による高リスク加入者回避の動きにもつながる。放っておけば、高リスクの加入者の比率が高くなり過ぎて、保険の運営が難しくなるからだ。

「義務付」が行われれば、低リスク者も、保険に加入せざるを得ない。そうなれば「逆選択」に伴う不公平が解消される。低リスク者とはいえ、医療サービスを受けないわけではない。無保険者の医療費は高くなりがちだし、病院が彼らに備えるだけで費用が発生する。現在の仕組みでは、その一部は他の保険加入者に付け回されている。つまりは、フリー･ライダーの問題ある。

また、「逆選択」に伴う無駄も減らせる。保険会社は、出来るだけ低リスク者の比率を高めるために、多額の宣伝費等を使っている。この部分がなくなれば、保険料も引き下げられるようになり、保険に加入しやすくなる。

第二の理由は、「逆選択」があるために、「義務付」なしでは、無保険者は解消できないということだ。いくら補助金を積んでもフリー･ライダーは発生する。既存の研究によれば、金銭面で保険を買いやすくするだけでは、無保険者の３分の１が保険に入るだけだとみられている。子供だけに義務付けた場合には、その割合は半分に上がる。オバマのアドバイザーは、加入の方法を簡略化したりすれば、3分の2まで無保険者を減らせるというが、これは楽観的な見通しであり、それでも1500万人の無保険者が残る（Cohn, Jonathan, "Wading Pool", New Republic, May 31, 2007）。

オバマはなぜ「義務付」を避けたのか。中間層の反発を恐れたという説もあるが、少なくとも表向きの理由は、「実現できない義務は課したくない」というものだったようである（Cohn, ibid）。つまりは、保険に入れといわれても、経済的に難しい場合もあるだろうという判断である。

New America FoundationのLen Nicholsに言わせれば、これは「義務付」への反論としては、真っ当な部類に入る。だからこそ、「義務付」を提案する場合には、しっかりとした補助金の枠組みを整備する必要がある。言い換えれば、この問題は、政策的な対応が可能だということになる。そこが、オバマに対する「物足りなさ」感につながっている。

ちなみに、悪い反論とは何か。Nicholsは、個人ではなく、企業に責任を負わせようとする考え方だという。企業にとって医療費負担は、国際競争上の重荷になっている。個人にとっても、保険を勤務先に依存していると、転職や失業の時に大変だ。企業をベースにした保険を主軸に据えるのは、グローバル時代の改革とは言い難い。

皆保険に向けたもう一つの進め方は、国が一つのプールを作ること（シングル・ペイヤー）である。オバマを批判する中には、「シングル・ペイヤーでなければ改革とはいえない」といわんばかりの人もいるようだが、「大きな政府」への嫌悪感が強い米国では、そこまで進むのは、政治的には難しいだろう。

いずれにしても、医療保険の議論は、一歩踏み込んだだけで、一気に複雑になることが、お分かりいただけたのではないだろうか。

つくづく医療保険は、重要だけれど、選挙ではあまり突っ込んだ議論には進みにくい分野である。

Candidate of Almosts ? : 医療改革案からみたオバマ

予想されていた通り、オバマが提案した医療保険改革案は、他の民主党の主要な候補の提案と、概ね似通った内容であった（Lazewski, Robert, "Clinton, Edwards, Obama--Offering Health Care Reform Proposals More Similar Than Different", Health Care Policy and Marketplace Review, June 4, 2007）。

しかし、この「概ね」というのが曲者だ。

米国でちょっとした話題になっているのが、オバマの改革案が厳密には皆保険制ではないことである。

説明が必要だろう。民主党の改革案の主流は、医療費の引き下げと、公的保険の拡大、民間保険市場の改革等によって、官民ハイブリッドの現在のシステムを活かしながら、無保険者を減らそうというもの。こうした方向性は、ほぼ固まっている。

しかし、こうした改革は、国が運営する一つの保険（シングル・ペイヤー）ではないから、それだけで無保険者が解消されるわけではない。やり方は幾つかあるが、マサチューセッツやカリフォルニアなどの州政府による最近の改革では、個人に保険への加入義務を課すことで、皆保険制を実現しようとしている。既に発表されているエドワーズの改革案にも、こうした「個人への義務付」が含まれているが、オバマの改革案には、これに相当する提案がない。従って、オバマの改革案は、「ほとんど皆保険」にはなるかもしれないが、「皆保険」には届かない。

なぜ「義務付」が必要なのかという点については、政策的な観点からしっかりとした議論がある。これについては、近日中に触れるつもりだが、ここで注目したいのは、この問題をオバマのキャラクターに関連付ける議論である。

例えばAmerican ProspectのEzra Kleinは、「ほとんど皆保険」を提案してしまったオバマは、「あと一歩」の候補者であることを露呈してしまったと指摘する（Klein, Ezra, "A Lack of Audacity" American Prospect, May 30, 2007）。才能はあるし、レトリックも素晴らしい。しかし、約束を実現できるかというと疑問が残る。オバマの医療改革案も、「皆保険」だとは宣伝されているが、実際には皆保険の「可能性」止まりだ。

New RepublicのJonathan Cohnも、オバマの今回の判断には、大統領としての資質（Cohnの評価はmix）が垣間見えると述べる（Cohn, Jonathan, "Wading Pool", New Republic, May 31, 2007）。オバマの判断には中間層の反感を買いたくないという計算があったのかもしれない。しかし、州の改革に見られるように、「義務付」はもはやタブーではなく、むしろ「個人の責任」という要素が加わるために、保守派の賛同も得やすくなる可能性がある。それに、約束するだけでは「皆保険」には届かないかもしれない。そろりそろりとプールに入るのではなく、思い切って飛び込むべきではなかったか。

実は民主党陣営には、候補者は詳細な医療保険改革案を示すべきではないという議論があった（Schmidt, Mark, "Presidential Health Care Plans", New Republic, May 21, 2007）。医療保険改革は、内容が難解な上に、難しいトレード・オフが付き物だ。それだけに、詳細なプランを明らかにすれば、必ず敵に攻撃される。まして、大統領になれたとしても、実際の改革案は議会との交渉で決まる。選挙の時に詳細な案を示す意味はない。

さらにオバマの場合には、詳細な案を示すことの問題点がもう一つある（Klein, ibid）。既存のラベルを嫌い、大きな夢のあるテーマを語ってきたのに、詳細な政策論に降りていけば、従来型の議論に引きずり込まれてしまう。夢を夢として語れなくなってしまう。

それでも詳細な案を提示したオバマは、その点では「大胆」といえるのかもしれない。しかし、その内容については、「あと一歩」という評価が目立ってしまう。どの論者もオバマのプランに良いところがないとは言っていない。しかし、キャラクターの議論と重ね合わせると、「あと一歩」なのだ。

Paul Krugmanは、具体的な政策に関する提案こそが、候補者のキャラクターの本質を示す鏡だと指摘する（Krugman, Paul, "Obama in Second Place", New York Times, June 4, 2007）。2000年の大統領選挙でのブッシュの提案を真剣に分析すれば、どんなにいい加減な人物であるかが分かった筈だというのである。ちなみに、オバマの改革案に対するkrugmanの評価も、「あと一歩」だ。

個人的には、今回の「義務付」の問題は政策論として善し悪しを語るべき題材だとは思うが、それはそれで、一つの視点ではある。

Who's Supporting Whom :「怠惰」なトンプソンとブッシュの距離感

こんなにトンプソンを取り上げるつもりではなかったのだけれど、今が旬なので仕方がない。

ブッシュ・チェイニー人脈が、トンプソン陣営に流れ始めているらしい（Allen, Mike, "Key Bush backers rally to Fred Thompson", Politico, June 4, 2007）。

大所では、チェイニーの顧問を務めたマリー・マタリンが、アドバイザー役としての活動を始めているようだ。また、経済政策については、ブッシュ政権の経済顧問だったローレンス・リンゼーが責任者になる見込みだという。リンゼーにすれば、2000年にブッシュ陣営で担当したポジションの再現である。ブッシュ政権の経済政策担当者としては、グレン・ハバードとグレッグ・マンキューがロムニー陣営にいる。鳴かず飛ばずだったマンキューはともかく、リンゼーとハバードはブッシュの減税路線の仕掛人。トンプソンとロムニーの経済政策には、ブッシュの色彩がどこまで残るのだろうか。

このほかにも、ホームページの立ち上げを担当するのが、現ブッシュ陣営の電子キャンペーンの担当者（Michael Turk）だったり、親父人脈では、国内政策担当（David M. McIntosh）、COO（Thomas Collamore）がいる。極めつけは、ジェフ・ブッシュの息子のジョージ.P.ブッシュ（！）が、トンプソンの資金集めを応援するe-mailを発信していることだ。

もっとも、トンプソンにしても、ロムニーにしても、ブッシュの路線継承を強調している訳ではない。特にトンプソンの演説には、ブッシュの名前はほとんど登場しないという（Brooks, David, "Back to Basics", New York Times, June 1, 2007）。

トンプソンがブッシュに言及しないのは、彼が反ワシントンの立場で選挙を戦おうとしている現れだという見方がある。ブッシュがどうのこうのと、ワシントンの政治にとり付かれているのが問題だというわけだ。この点についてDavid Brooksは、トンプソンは徹底的な分権主義者であり、保守主義の観点からみれば、原点回帰の性格があると指摘する（Brooks, ibid）。Brooksにいわせれば、傷心の保守主義陣営にアピールするには、「原点回帰」は利口なポジションかもしれない（もっとも、21世紀の政策課題には分権主義では対応できないというのが、Brooksの見立ではあるが）。

また、反ワシントンの立場を取れば、経験不足という批判を封じられるという見方もある。有権者の現状に対する不満は強い。そうであれば、「経験者に任せてこの有様だったら、新しいやり方を試した方が良いのではないか？」と主張できるというのである（Dickerson, John, "Lazy Fred", Slate, May 31, 2007）。

一方で、トンプソンには熱意が足りないという議論は燻り続けている。上院議員時代のトンプソンによる、「こんなところで残りの人生を終わるつもりはない」「しょうもない事柄についての『上院の意見に関する決議（sense of senate）』に投票するために、14時間も16時間も費やすのは嫌だ」といった発言は、何度もメディアに取り上げられている。

SlateのJohn Dickersonは、反ワシントンで切り返せる「経験不足」批判と違い、「怠惰」というイメージは、トンプソンにとっては致命傷になりかねないと指摘する。何といっても、有権者は国のために懸命に働く大統領を求めているからだ（Dickerson, ibid）。

Washington PostのRichard Cohenはもっと辛辣である。曰く、トンプソンは何を実現したいかが見えてこない。トンプソンはレーガンに似ているといわれるが、レーガンにはイデオロギーがあり、それを実現するために政治家になった。トンプソンは上院議員としては大した実績を残さないまま、他人が書いた台詞を読む役者に転身した。二人は同列には語れない（Cohen, Richard, "Can He Find His Motivation?", June 5, 2007）。

こうも指摘する。

大統領は誰かに頼まれるのを待っていてなれるような役職ではない。例外は大統領の子供だけであり、同じ間違いは繰り返してはいけない（！）。

そういえば、ブッシュ大統領も、休暇の長さが評判になったことがあるような…

もちろん、出馬前からここまで批判されるのは、注目（警戒？）されている証。トンプソンが正式にリングに上がれば、こうした議論は一層盛んになりそうだ。

Like Father, Like Son : 移民が切り裂くブッシュと保守派

ブッシュはどの大統領に似ているのか。「ニクソン以来の低支持率」だの、「トルーマンみたいに後世には評価される」だの、いろいろな議論はあるが、意外に見落とされていた比較対象がある。

お父さんである。

保守派の論客であるPeggy Noonanは、移民政策に関する大統領の最近の発言を引き合いに、保守運動の遺産をないがしろにしたという点で、ブッシュ親子は同罪だと指摘する（Noonan, Peggy, "Too Bad", Opinion Journal, June 1, 2007）。いずれの大統領も、選挙の時には保守の伝統に則った政治を行なうといいながら、それを裏切ったというのである。

いうまでもなく、父親の裏切りは、Read My Rips, No New Tax破りである。Noonanは、「ブッシュは第三期レーガン政権を任されたに過ぎない事が分かっていなかった」と手厳しい。

そして、クリントンの８年を経て、新たな保守の時代を切り拓くとした息子は、移民改革の問題で、保守派を名指しで批判するに至った。

5月29日の演説でのブッシュ大統領の発言は、確かに強烈である（Rutenberg, Jim, "Bush Takes On Conservatives Over Immigration", New York Times, May 30, 2007）。「国民を怖がらせたいのであれば、この提案は恩赦だといえば良い。そうした言い方は、国民を怖がらせるための空虚な政治的レトリックだ」「米国にとって正しい事をしたくないのであれば、小さな一部分を取り上げて、国民を怖がらせれば良い」。

とくにこの「米国にとって正しい事をしたくないのであれば」というアドリブの台詞が不味かったらしい（Rutenberg, Carl and Carl Hulse, "President's Push on Immigration Tests G.O.P. Base", New York Times, June 3, 2007）。「ブッシュの政治は保守派が最優先」というステレオ・タイプの見方も手伝って、米国のメディアは、その口調の厳しさを、ある種の驚きを持って報じている。何せ保守派は、ブッシュの残り少ない支持を守る防波堤である。

もっとも、ブッシュが保守派を重視してきた背景には、政治的な計算があった。むしろ実際の政策運営では、保守派の意向が無視される局面が少なくなかった。一向に止まらない政府の拡大などは、その好例である。だいたいブッシュは、2000年の大統領選挙のときにも、痛烈な保守派批判をやらかしている（この話は前にちょっとだけ触れたが、別の機会に改めて紹介したい）。

移民問題でのブッシュの発言が特筆されるのは、保守派への態度が、「無視」に止どまらず、「攻撃」へと進んでいるからだ。Noonan曰く、too bad（僕の政策が気に入らないのは、そりゃ残念さま）から、You're Bad（お前たちがいけないんだ！）への変化である。

基本的な支持層（共和党なら保守、民主党ならリベラル）と党指導部との軋轢は、米国の政党では珍しくない。しかしNoonanは、民主党とブッシュ政権の違いを、こう指摘する。

「リベラルについて民主党は、少し頭はおかしいが、心のあり方は正しいと思っている。ブッシュ政権は、保守派は愚かで心のあり方も間違っていると考えている」。

メモリアル・デーの休会が開け、米議会では移民法改革の議論が再開される。保守派の怒りは、このままでは、イラク政策でも大統領を支持出来なくなるという議論にも発展している（Rutenberg et al, ibid）。議会の審議がどのような結果に終わるにしても、共和党には深い傷跡が残りそうである。


＜Publc Announcement＞
先日、このページの読者の方から、原稿執筆のお仕事をいただきました。思わぬご依頼で感激しました。ありがとうございます。民間の研究員ですので、寄稿は本職の一部です。このページでそこまでは考えていませんでしたが、嬉しい誤算です。ほかにもご依頼がありましたら、対応を検討させていただきますので、ご興味のある方は、プロフィールにあるメール・アドレスまでご連絡ください。もちろん、遊びにきていただけるだけで大歓迎です。念のため。

若者たちの乗換駅：バートレットの離脱

そろそろ潮時ということか。

休日なので詳しいニュースは読んでいないが、ブッシュ政権のバートレット顧問が辞任するようだ。バートレットといえば、古くからのブッシュの忠臣の一人。なにせ、1993年にブッシュがテキサス州知事への出馬を準備している時からの付き合いだ。政権の求心力の低下は今に始まったことではないが、何とも象徴的な出来事である。

ブッシュ政権は、何があろうと後１年強で終わる。長く参加してきた人達も、そうでもない人達も、一つの旅の終わりが近付いている。

もっとも、まだまだ新たな長い旅が待っている人も多い。ホワイトハウスでは、驚くほど若い実力者が活躍している。乗換え駅はそれぞれだ。バートレットにしてもまだ36歳である（ということは、ブッシュ陣営に参加したのは22歳！）。

日本ではあまり大きく報道されていないかも知れないが、最近ブッシュ政権からは、一人の「若きベテラン」が離脱を明らかにしている。ホワイトハウスの政治担当を務めるSara Taylorは、カール・ローブの右腕として、選挙に深く関わってきた人物。政権との付き合いは古く、2000年の選挙戦でブッシュ陣営が雇った最初のスタッフの一人だったという（Fletcher, Michael A., "Another Top Bush Aide Makes an Exit", May 28, 2007）。にもかかわらず、年齢はまだ32歳。次の仕事は、取り敢えず民間で探すというが、いずれその名前を聞く機会が再び訪れるだろう。

経済諮問委員会（ＣＥＡ）からも、近々「才媛」が離脱する。2005年にＣＥＡに参加したKatherine Baickerは、主に医療保険改革に携わってきた。たまたま講演を聞く機会があったが、脳ミソが回転している音が聞こえてきそうなくらいの迫力だった。こちらもまだ30代半ば。この後は、教職に戻るらしい。

パブリックな立場で、若い時期から鍛えられて強くなっていく。こういう人たちがアメリカを支えていくのだと、改めて思い知らされる。

もちろん、終点まで乗り続けなければならない人もいる。つくづく２期目の後半というのは、大統領の孤独さが浮き立つ時間帯である。

for the record : ベビーブーマー２題（移民・金融資産）

久し振りに、ベビーブーマーに関する話題を。気になっていた記事を二つ紹介したい。

一つは、ベビーブーマーの将来は移民次第だという話。高齢化が進み、退職世代と現役世代のバランスが崩れるなかで、ベビーブーマーへの衝撃を緩らげるには、移民に頼らなければならない側面が大きいという議論である（Jordan, Miriam, "Boomers' Good Life Tied to Better Life for Immigrants", Wall Street Journal, May 7, 2007）。

それだけなら余り珍しくないかも知れないが、この記事の特徴は、既に米国に入国している移民の生活向上に焦点を当てている点だ。昨今の移民法改正の議論が示唆するように、米国が急速に移民を増やすことには、国内政治的にハードルがある。そうであれば、今いる移民の今後を考えた方が現実的である。

３つの視点がある。第一に、税収。移民の暮らし振りが良くなれば、ベビーブーマーを支える財政支出を支える税収が増える。

第二に労働力の質。ベビーブーマーが生活水準を維持するには、米国が競争力を保たなければならない。そのためには、質の高い労働力が不可欠。従って、若い労働力である移民のスキル・アップが重要になる。

第三は資産である。不動産はベビーブーマーの大事な虎の子の一つ。移民がハイ・クラスの不動産を買えるようになれば、不動産価格が下支えられ、ブーマー世代の資産の目減りが防げるというわけだ。

もう一つの記事は、その資産の話と関係がある。といっても、不動産ではなく、退職後の生活に備えた金融資産の話である。

ベビーブーマーが退職すれば、これまで蓄えてきた金融資産が取り崩され始め、これが株価などにも影響を与えるという考え方がある。しかし、MITのJames Poterbaらの研究によれば、2040年にかけて401（k）プランに代表される退職後向けの資産総額はむしろ増加していくという（Hulbert, Mark, "Baby Boomers Are Cashing In. So What?", New York Times, May 27, 2007）。

一つの理由は、401（k）が普及し始めてから、まだ日が浅い点にある。2003年の時点では、50％を超える家庭に401（k）の加入資格者がいる。しかし、1984年には、その割合は20％に満たなかった。このため、ブーマー世代は、資産の長期保有に伴う複利の恩恵に預かれる余地が少ない。むしろ、若年世代の資産には毎年利子が付いていく。いわゆる「複利計算の魔術」が働くわけだ。GDP比でみた401（k）の資産総額は、現在の43％から、2040年には150％以上にまで拡大するという。

その威力は、他の資産の減少分を補って余りある。この研究は、伝統的な企業年金（確定給付型）の資産総額は、徐々に減少していくと想定している。それでも、これらを併せた退職後向け資産の総額は、2040年にはGDPの1.8倍に達するとみられている（現在は同94％）。

もちろん、これは総額の話。個々人の事情は、運用次第で違ってくるし、金額の大小で「複利計算の魔術」の利き振りも変わる。個人の資産運用に比重を置くにしても、何らかの政策的な補完措置の議論は必要かもしれない。

ベビーブーマーという巨大なブロックの動向は、経済学の素材としてはなかなか面白いようだ。